記事一覧食料品価格も押し上げ、家計を苦しめ続けるアベノミクス
2016年4月9日
【しんぶん赤旗】4月6日 エンゲル係数が上昇 アベノミクスで消費価格上昇 所得は減少
日本銀行の「異次元の金融緩和」が4日、4年目に突入しました。異次元緩和がもたらした物価上昇が食料品価格も押し上げ、家計を苦しめ続けています。安倍晋三政権が発足した2012年には23・6％だったエンゲル係数は、2015年には1・4ポイント上昇し、25・0（2人以上の世帯）になりました。エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合。総務省の家計調査からわかります。アベノミクスによって国民生活は苦しくなるばかりです。
（編者注：1950年代に始まった春闘では、消費支出に占める食糧費の占める大きさが賃上げ要求の根拠の一つとして取り上げられました。つまり、当時は「食べるのに精いっぱい」だったのです。当時を知る本欄の編集者などは、“エンゲル係数”がすっかり死語になったと思っていました。それが安倍政権になってから、国会でも取り上げられるなど、時代の歯車が逆に回っているかのようです。）
日本銀行の「異次元の金融緩和」が4日、4年目に突入しました。異次元緩和がもたらした物価上昇が食料品価格も押し上げ、家計を苦しめ続けています。安倍晋三政権が発足した2012年には23・6％だったエンゲル係数は、2015年には1・4ポイント上昇し、25・0（2人以上の世帯）になりました。エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合。総務省の家計調査からわかります。アベノミクスによって国民生活は苦しくなるばかりです。
（編者注：1950年代に始まった春闘では、消費支出に占める食糧費の占める大きさが賃上げ要求の根拠の一つとして取り上げられました。つまり、当時は「食べるのに精いっぱい」だったのです。当時を知る本欄の編集者などは、“エンゲル係数”がすっかり死語になったと思っていました。それが安倍政権になってから、国会でも取り上げられるなど、時代の歯車が逆に回っているかのようです。）
【東京新聞】4月8日「社説」年金運用損失 なぜ公表を遅らせる
公的年金の積立金を運用する独立行政法人（ＧＰＩＦ）の二〇一五年度の実績は大幅な赤字となる見通しだ。安倍政権が株式比率を倍増させた分、損失も膨らんだようだ。速やかに公表してほしい。/ＧＰＩＦは国民から拠出された厚生年金、国民年金の保険料積立金百三十兆円超を運用している。/年金運用に詳しい民間の専門家の試算によると、一五年度は約五兆円の損失が出たという。リーマン・ショックがあった〇八年度以来の大規模な水準で、ＧＰＩＦが自主運用を始めた〇一年度以降、三番目の赤字額となる見通し。世界的な景気減速の影響だ。/試算では、損失内訳で最大は外国株式で三兆六千億円、その次が国内株式の三兆五千億円。逆に、国内債券は二兆六千億円の黒字となり、損失を一部穴埋めした。/安倍政権は一四年十月、国内債券が六割を占めていた資産構成割合を変え、国内外の株式比率を２４％から５０％に倍増させた。株式運用は市場が好調な時は収益も大きいが、その分、もちろんリスクも高い。積立金は国民の“虎の子”の財産であり、長期的に安全かつ確実に運用するべきお金だ。/民進党の試算によると、従前の資産構成割合であれば、一五年度に損失は発生しなかった。/そもそも、資産割合の変更については十分な議論も、国民への説明もなかった。安倍晋三首相は一四年初め「日本の資産運用は大きく変わる。成長への投資に貢献するだろう」と国際会議でアピール。アベノミクスの成長戦略を後押しする狙いがあったのだ。/国内株式の比率を１％上げるだけで、一兆円超の資金が市場に流れる。株価を底支えする思惑があった、とみられてもしかたない。/厚生労働省は「運用状況は長期的に判断してほしい」と繰り返す。損失発生により、すぐさま今の受給者の年金額に影響があるわけではないが、損失が膨らむ一方なら、将来の年金給付が減る恐れは否定できない。株式運用比率を再度、見直すべきではないか。/加えて、不可思議なのは、ＧＰＩＦによる一五年度運用成績の公表日がいきなり「七月二十九日」に設定されたことだ。/例年、七月上旬には発表されていた。今年は同月に選挙がある。野党は「参院選後に公表を先送りする『損失隠し』」と批判する。そうみられてもしかたあるまい。国民には投票の判断材料の一つとして、選挙の前に一五年度運用実績をぜひ、公表してもらいたい。
公的年金の積立金を運用する独立行政法人（ＧＰＩＦ）の二〇一五年度の実績は大幅な赤字となる見通しだ。安倍政権が株式比率を倍増させた分、損失も膨らんだようだ。速やかに公表してほしい。/ＧＰＩＦは国民から拠出された厚生年金、国民年金の保険料積立金百三十兆円超を運用している。/年金運用に詳しい民間の専門家の試算によると、一五年度は約五兆円の損失が出たという。リーマン・ショックがあった〇八年度以来の大規模な水準で、ＧＰＩＦが自主運用を始めた〇一年度以降、三番目の赤字額となる見通し。世界的な景気減速の影響だ。/試算では、損失内訳で最大は外国株式で三兆六千億円、その次が国内株式の三兆五千億円。逆に、国内債券は二兆六千億円の黒字となり、損失を一部穴埋めした。/安倍政権は一四年十月、国内債券が六割を占めていた資産構成割合を変え、国内外の株式比率を２４％から５０％に倍増させた。株式運用は市場が好調な時は収益も大きいが、その分、もちろんリスクも高い。積立金は国民の“虎の子”の財産であり、長期的に安全かつ確実に運用するべきお金だ。/民進党の試算によると、従前の資産構成割合であれば、一五年度に損失は発生しなかった。/そもそも、資産割合の変更については十分な議論も、国民への説明もなかった。安倍晋三首相は一四年初め「日本の資産運用は大きく変わる。成長への投資に貢献するだろう」と国際会議でアピール。アベノミクスの成長戦略を後押しする狙いがあったのだ。/国内株式の比率を１％上げるだけで、一兆円超の資金が市場に流れる。株価を底支えする思惑があった、とみられてもしかたない。/厚生労働省は「運用状況は長期的に判断してほしい」と繰り返す。損失発生により、すぐさま今の受給者の年金額に影響があるわけではないが、損失が膨らむ一方なら、将来の年金給付が減る恐れは否定できない。株式運用比率を再度、見直すべきではないか。/加えて、不可思議なのは、ＧＰＩＦによる一五年度運用成績の公表日がいきなり「七月二十九日」に設定されたことだ。/例年、七月上旬には発表されていた。今年は同月に選挙がある。野党は「参院選後に公表を先送りする『損失隠し』」と批判する。そうみられてもしかたあるまい。国民には投票の判断材料の一つとして、選挙の前に一五年度運用実績をぜひ、公表してもらいたい。
【朝日新聞】4月7日都知事ら欧州視察に５０００万円 都民ら「かかりすぎ」
飛行機は往復２６６万円のファーストクラス、宿泊は最高級ホテルの１泊１９万円のスイートルーム。東京都の舛添要一知事が昨年秋、パリやロンドンを視察した際に支出した出張費をめぐって、都民らから「費用がかかりすぎだ」などといった意見が１１００件以上、寄せられている。７日には共産党都議団が記者会見し、出張費の見直しを求めた。/問題になっているのは昨年１０月２７日～１１月２日の出張。舛添氏と都職員ら計２０人が、２０２０年東京五輪・パラリンピックやラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会に向けて、Ｗ杯のイングランド大会決勝などを視察した。一行の出張費は計約５０４１万円。内訳は航空費約１４４４万円、５泊分の宿泊費約９２２万円（キャンセル代含む）などだ。/都条例では、知事の宿泊費はパリなどの大都市では「１泊４万２００円」、航空運賃は「最上級の運賃の範囲内の実費」と規定している。「特別な事情がある場合」は増額が可能で、職員の旅費条例にならって都人事委員会に申請する。都は今回、この手続きを経て宿泊費を増額した。/ たとえば、舛添氏はパリでは、１泊約１９万８千円の「インターコンチネンタル・パリ・ルグラン」のスイートルームに３泊するなどしたが、都は要人との急な面談やセキュリティー面などで「格式と設備がある施設が必要」と説明した。実際には、宿泊した部屋で舛添氏が要人と面会することはなかったという。
飛行機は往復２６６万円のファーストクラス、宿泊は最高級ホテルの１泊１９万円のスイートルーム。東京都の舛添要一知事が昨年秋、パリやロンドンを視察した際に支出した出張費をめぐって、都民らから「費用がかかりすぎだ」などといった意見が１１００件以上、寄せられている。７日には共産党都議団が記者会見し、出張費の見直しを求めた。/問題になっているのは昨年１０月２７日～１１月２日の出張。舛添氏と都職員ら計２０人が、２０２０年東京五輪・パラリンピックやラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会に向けて、Ｗ杯のイングランド大会決勝などを視察した。一行の出張費は計約５０４１万円。内訳は航空費約１４４４万円、５泊分の宿泊費約９２２万円（キャンセル代含む）などだ。/都条例では、知事の宿泊費はパリなどの大都市では「１泊４万２００円」、航空運賃は「最上級の運賃の範囲内の実費」と規定している。「特別な事情がある場合」は増額が可能で、職員の旅費条例にならって都人事委員会に申請する。都は今回、この手続きを経て宿泊費を増額した。/ たとえば、舛添氏はパリでは、１泊約１９万８千円の「インターコンチネンタル・パリ・ルグラン」のスイートルームに３泊するなどしたが、都は要人との急な面談やセキュリティー面などで「格式と設備がある施設が必要」と説明した。実際には、宿泊した部屋で舛添氏が要人と面会することはなかったという。
【日刊ゲンダイ】3月25日 無知な日銀総裁と身勝手首相では不幸だ
いやはや、驚いた。日銀の黒田総裁はグローバル時代を理解していないらしい。黒田総裁が無知をさらけ出したのは、国際金融経済分析会合の初回の席。ゲスト参加した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授に「不可思議なことがある」と切り出し、あきれた質問を投げかけた。/「急速な賃上げが起きるのが普通だと思われるが、実際の賃上げのペースは緩い」/本人は異次元緩和の“黒田節”で、企業収益は伸び、雇用も改善したと思い上がっているのだろう。そこで、ベア幅さっぱりの今年の春闘にイラ立っている。インフレ目標２％が、はるかかなただからだ。焦る気持ちを質問に込めたのかも知れないが、ノーベル経済学賞に輝いた世界的エコノミストも面食らったに違いない。優しくたしなめるように、「失業率はもはや労働市場を正確に表していない」「失業率とインフレ率の関係も瓦解してきている」と応じた。/スティグリッツ教授のコメントは、グローバル時代の“模範解答”だ。ヒト・モノ・カネが国境を飛び越え、自由に行き来する時代には、かつての経済概念は通用しない。国境の垣根を前提とした古い経済学は死んだも同然なのである。/黒田総裁の質問は、古い経済学の常識に依拠したものだ。政府の有識者会合で、口にすること自体が恥ずかしい。現在の世界経済の枠組みを理解していない日銀総裁と、一国の財政問題を身勝手に扱おうとする首相が経済の舵取り役を担っているのだ。これでは日本経済はとても良くはならない。国民にとって不幸な状況である。/消費税１０％の先送りについては多くを語る必要はない。日本の財政再建という大きなテーマを「政争の具」にする時点で、首相失格。かような人物に国政を委ねるべきではない。/増税を先送りすれば、国民の負担はもちろん、軽くなる。そこで、先送りを名目に衆参ダブル選に打って出れば、確かに人気取り策にはなる。だが、日本政府はＧＤＰの２倍強、１０００兆円を超える世界一の債務残高を抱えているのだ。この問題解決に一筋の光を見つけたのなら、いざ知らず、選挙目当ての先送りは、一国のトップとしての責任放棄に等しい。/しかも、安倍首相は１４年１１月の最初の先送り会見で、「国民全体の所得を押し上げ、消費税率引き上げに向けた環境を整えることができる」と国民に約束した。この間、「３本の矢」を２度も放ったのに成果なし。今年は一段と厳しい景気の冷え込みが予想される。/この公約違反の責任を取ることが、安倍首相には先決である。そして、今の時代を踏まえた新たな経済の舵取り役を据えなければ、日本は沈没してしまうに違いない。
いやはや、驚いた。日銀の黒田総裁はグローバル時代を理解していないらしい。黒田総裁が無知をさらけ出したのは、国際金融経済分析会合の初回の席。ゲスト参加した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授に「不可思議なことがある」と切り出し、あきれた質問を投げかけた。/「急速な賃上げが起きるのが普通だと思われるが、実際の賃上げのペースは緩い」/本人は異次元緩和の“黒田節”で、企業収益は伸び、雇用も改善したと思い上がっているのだろう。そこで、ベア幅さっぱりの今年の春闘にイラ立っている。インフレ目標２％が、はるかかなただからだ。焦る気持ちを質問に込めたのかも知れないが、ノーベル経済学賞に輝いた世界的エコノミストも面食らったに違いない。優しくたしなめるように、「失業率はもはや労働市場を正確に表していない」「失業率とインフレ率の関係も瓦解してきている」と応じた。/スティグリッツ教授のコメントは、グローバル時代の“模範解答”だ。ヒト・モノ・カネが国境を飛び越え、自由に行き来する時代には、かつての経済概念は通用しない。国境の垣根を前提とした古い経済学は死んだも同然なのである。/黒田総裁の質問は、古い経済学の常識に依拠したものだ。政府の有識者会合で、口にすること自体が恥ずかしい。現在の世界経済の枠組みを理解していない日銀総裁と、一国の財政問題を身勝手に扱おうとする首相が経済の舵取り役を担っているのだ。これでは日本経済はとても良くはならない。国民にとって不幸な状況である。/消費税１０％の先送りについては多くを語る必要はない。日本の財政再建という大きなテーマを「政争の具」にする時点で、首相失格。かような人物に国政を委ねるべきではない。/増税を先送りすれば、国民の負担はもちろん、軽くなる。そこで、先送りを名目に衆参ダブル選に打って出れば、確かに人気取り策にはなる。だが、日本政府はＧＤＰの２倍強、１０００兆円を超える世界一の債務残高を抱えているのだ。この問題解決に一筋の光を見つけたのなら、いざ知らず、選挙目当ての先送りは、一国のトップとしての責任放棄に等しい。/しかも、安倍首相は１４年１１月の最初の先送り会見で、「国民全体の所得を押し上げ、消費税率引き上げに向けた環境を整えることができる」と国民に約束した。この間、「３本の矢」を２度も放ったのに成果なし。今年は一段と厳しい景気の冷え込みが予想される。/この公約違反の責任を取ることが、安倍首相には先決である。そして、今の時代を踏まえた新たな経済の舵取り役を据えなければ、日本は沈没してしまうに違いない。