【日本経済新聞　電子版】3月19日2時 衆参同日選、与野党に観測　増税巡る首相発言
７月の参院選にあわせた衆参同日選挙の観測が18日、与野党に広がった。2017年４月に予定している消費増税を巡る安倍晋三首相の発言がきっかけだ。首相が増税延期を決断し、衆院解散・総選挙に踏み切った14年11月の状況と重ねる議員らは、危機感を募らせている。
「衆参同日選があってもおかしくない」。自民党の二階俊博総務会長は18日のＴＢＳ番組収録で永田町の空気を解説してみせた。7月の参院選を間近に控え、参院自民党幹部らは「増税先送りと同日選の流れが止まらなくなる」「もう解散だ」と浮足立つ。

【ロイター］3月14日 インタビュー：消費増税強行、かなりのリスク＝浜田内閣官房参与 -
安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターとのインタビューに応じ、政府が予定している２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、個人消費が鈍い中で強行することにはかなりのリスクがあるとの認識を示した。

【日本経済新聞】3月17日消費増税巡り割れる意見　初の国際金融経済分析会合
政府は16日、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を開いた。講師のスティグリッツ米コロンビア大教授は世界経済の低迷を理由に2017年４月の消費税率引き上げは先送りすべきだと提言した。消費増税をめぐる意見は民間エコノミストの間で割れている。分析会合での意見は安倍晋三首相の判断に影響を与える可能性がありそうだ。

【読売新聞】3月18日 首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。
　世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。

【日本経済新聞】3月17日「経済教室」動き出す安保関連法⑨　
「非軍事」重視の潮流に逆行（遠藤誠治ー成蹊大学教授）
安保法制転換の最大の問題は、現実の紛争を直視せず、世界全孫の安全保障に関する政策中潮流と逆行している点にある。多くの先進国では伝統的な軍事力による安全保障の限界を踏まえて、非軍事的な方法を重視する方向が模索されている。日本は先進的な安保政策を推進する潜在力を持ちながら、軍事安全保障に焦点を置く方向に転換しようとしている。その意味で安保政策の基軸の再転換が必要だ。
軍事力には限界があることが銘記されるべきだ。ISの場合、空爆で戦闘員を殺害しても、それを上回る数の新たな戦闘員が世界から集まる。今回の安保法制では、国際平和協力活動などに戸震が一派遣される場合、民生分野だけでなく、後方支援や「駆げつけ警護」などが実施可能になった。しかし、内戦には明確な前線は存在せず、明確な「後方」も存在しない。
ではどうするのか。平和構築でも日本の安全保障でも、安保政策の基本は、現行憲法に表現されている平和主義であるべきだ。現行憲法は過去の侵略戦争を反省し同じ過ちを犯さないという周辺諸国への約束であり、戦後日本の安定や日本への信頼もこの憲法を基礎にして成り立ってきたからだ。実績ある資産を安易に捨て去るべきではない。。軍事を伴わない「国際貢献」が半人前芯のではなく、人々の生命と生活を保障するための支援こそが、世界の安全保障への貢献である。（一部抜粋）