記事一覧梅村衆院議員（全国の会常任世話人）が、増税中止を求める
2016年2月27日
【しんぶん赤旗】2月23日 梅村さえこ衆院議員（消費税をなくす全国の会常任世話人）は、22日の衆院予算委員会で「国民の悲鳴を聞こうとせず、消費税大増税に突き進む安倍内閣の欺瞞を批判し、増税の中止を求めました。
【しんぶん赤旗】2月22日 民主・維新が「増税反対」で統一見解
両党は、19日の政策調査会長会談で、「軽減税率を前提とした消費税引き上げは認められない」として反対する統一見解をまとめました。
両党は、19日の政策調査会長会談で、「軽減税率を前提とした消費税引き上げは認められない」として反対する統一見解をまとめました。
【日本経済新聞】2月26日 消費増税、首相発言で臆測 予定通りか再び延期か
2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを巡り、安倍晋三首相の発言が注目を浴びている。首相は増税を先送りする状況として「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」と述べてきたが、年明けから「世界経済の大幅な収縮」とも言い始めた。財務省や内閣府は「増税の判断は変わらない」とするが、与党内では増税先送りや、夏の参院選と合わせた衆参同日選の臆測もくすぶる。/（中略）答弁がやや変わったのは１月19日の参院予算委員会。共産党の小池晃氏が「リーマン・ショックのような事態とは具体的にどういう事態か」と尋ねると、首相は「まさに世界経済の収縮が実際に起こっているか、専門的見地から分析し判断していかなければならない」と応じた。/(中略）背景には、夏の参院選を前に広がる経済への不透明感がある。自民党の稲田朋美政調会長は、現時点で経済対策は必要ないとしながらも「市場が乱高下しているのは事実で不安もある」と表明。党幹部の一人は「経済状況は変わってきている。増税先送りは選択肢の一つ」と述べた。
【現代ビジネス】2月24日アベノミクスついに沈没 「消費税8%」がすべての間違いだった
<失われた20兆円>'12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。/ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。/その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。
<ー5%に戻すしかない>消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5%に戻すのがベストなのは言うまでもない。（中略）消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。「週刊現代」2016年2月27日号より
2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを巡り、安倍晋三首相の発言が注目を浴びている。首相は増税を先送りする状況として「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」と述べてきたが、年明けから「世界経済の大幅な収縮」とも言い始めた。財務省や内閣府は「増税の判断は変わらない」とするが、与党内では増税先送りや、夏の参院選と合わせた衆参同日選の臆測もくすぶる。/（中略）答弁がやや変わったのは１月19日の参院予算委員会。共産党の小池晃氏が「リーマン・ショックのような事態とは具体的にどういう事態か」と尋ねると、首相は「まさに世界経済の収縮が実際に起こっているか、専門的見地から分析し判断していかなければならない」と応じた。/(中略）背景には、夏の参院選を前に広がる経済への不透明感がある。自民党の稲田朋美政調会長は、現時点で経済対策は必要ないとしながらも「市場が乱高下しているのは事実で不安もある」と表明。党幹部の一人は「経済状況は変わってきている。増税先送りは選択肢の一つ」と述べた。
【現代ビジネス】2月24日アベノミクスついに沈没 「消費税8%」がすべての間違いだった
<失われた20兆円>'12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。/ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。/その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。
<ー5%に戻すしかない>消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5%に戻すのがベストなのは言うまでもない。（中略）消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。「週刊現代」2016年2月27日号より
【琉球新報】2月21日＜社説＞株価続落 年金の運用比率を見直せ
株式市場の値動きが激しい。１９日の日経平均株価（２２５種）は、円高進行を受け大幅に反落、節目の１万６０００円を２日ぶりに割り込んだ。株価は年初からは依然３０００円近く下げている。/日銀が導入したマイナス金利政策の効果は見えず、乱高下が続く株式市場に、国民が積み立てた公的年金がつぎ込まれている。株式市場の活性化を図る安倍政権の意向を受けて、株式による運用比率を高めているため、今回の株安で損失が膨らんでいる可能性が高い。/安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、国内外の株価下落などで年金の運用が長期にわたって不調だった場合、年金支給額を減額する可能性に言及した。「想定の利益が出ないことになれば、当然支払いに影響する」と述べた。/何という無責任な発言だろう。国民の老後の生活を支える年金を毀損（きそん）することは許されない。不安定な株式市場の動向に私たちの老後が振り回されないように、株式による運用比率を見直すべきだ。
株式市場の値動きが激しい。１９日の日経平均株価（２２５種）は、円高進行を受け大幅に反落、節目の１万６０００円を２日ぶりに割り込んだ。株価は年初からは依然３０００円近く下げている。/日銀が導入したマイナス金利政策の効果は見えず、乱高下が続く株式市場に、国民が積み立てた公的年金がつぎ込まれている。株式市場の活性化を図る安倍政権の意向を受けて、株式による運用比率を高めているため、今回の株安で損失が膨らんでいる可能性が高い。/安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、国内外の株価下落などで年金の運用が長期にわたって不調だった場合、年金支給額を減額する可能性に言及した。「想定の利益が出ないことになれば、当然支払いに影響する」と述べた。/何という無責任な発言だろう。国民の老後の生活を支える年金を毀損（きそん）することは許されない。不安定な株式市場の動向に私たちの老後が振り回されないように、株式による運用比率を見直すべきだ。