【全国商工新聞】1月25日 消費税のない国・米国　“随想”岩本 沙弓
海外で付加価値税、日本で消費税とされる税制をいまだ採用していないのが米国です。過去十数年、何度か付加価値税採用の議論がありましたが、そのたびに却下されてきた歴史があります。・・・付加価値税採用を見送る際の米国の見解は消費税制度に反対する際の非常に有効な材料となります。・・・（2010年4月に米上院が付加価値税に反対を表明した）際の結論は「付加価値税のような重税感の強い増税は家計の固定収入を損ない、アメリカの景気回復をされに低迷させる」とうものです。

【時事ドットコム】2月13日 アベノミクス「打たれ弱い」＝円高・株安で米紙論評
【ニューヨーク時事】「強力なパンチを持っているはずだったが、『ガラスのあご』だと分かった」。１２日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、最近の円相場の急伸や日本の株価下落に関する分析記事の中で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を打たれ弱いボクサーに例えた。同紙は「安倍晋三首相の経済活性化策をきっかけに盛り返した株価の土台のもろさが露呈した」と論評。「多くの日本企業が通貨安に依存して利益を確保しているため、円高の進行は投資家にとって株売りのさらなるシグナルになる」と分析した。

【朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ】2月13日 「かけ声だけ、アベノミクスは無様な失態」　小沢一郎氏
安倍（晋三）さんはアベノミクスで一生懸命だが、全くその実態はない。かけ声だけだったことはみんなが知りつつある。日銀がむちゃくちゃなことをやり、その結果が今日だ。実質賃金が４年連続で減っている。同時に雇用の不安定があるので、個人消費が増えるわけがない。ＧＤＰの６割以上が個人消費の日本では、個人消費が上向かない限り景気は良くならない。だから個人に富の配分がきちんと行き渡る社会にしないといけない。今は本当に単なるかけ声だけのアベノミクスの無様な失態を、世間にさらしているということだ。（東京都内での講演で）