【毎日新聞】15日夕刊　特集ワイド 続報真相「思いやり予算」増、なぜ？　「日本は米国の属国」説を考える
安倍晋三首相のスローガンといえば「日本を取り戻す」だが、安全保障や経済に関するその政策を見ていると「米国追従ではないのか」と疑問に思われるものが目につく。日米関係のあり方は、戦後７０年間、この国で議論され続けたテーマでもあるが、改めて考えたい。日本はアメリカの「属国」か−−。【小林祥晃】
外国人も驚きの厚遇／基地の提供「負担」のはずが「負い目」に(中見だし―以下一部抜粋）
ある在日米国人男性が最近製作した映画が静かな話題となっている。タイトルは「ザ・思いやり」。日本が負担する在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」について「なぜ日本はそこまでするのか」との素朴な疑問を投げかけるドキュメンタリーだ。/映画では、基地内のリゾートマンションのような住宅から、学校、教会、ゴルフ場、銀行、ファストフード店に至るまで、米兵が快適に暮らすための数々の施設が日本の税金で整備されていると説明する。そして、米カリフォルニアの街頭で「この事実、どう思う？」とインタビューを敢行。「（在日米兵）１人当たり１５００万円？　ワオ！」「国際開発に使え。その方がより平和的だ」。問われた米国人やフランス人、インド人らは驚いたり、自分のことのように憤ったりする。/監督した英語講師のリラン・バクレーさんは、製作の動機をこう語る。「米軍厚木基地（神奈川県）の近くに１６年住んでいますが、数年前、米兵のぜいたくな生活のために日本の税金が使われていると知って驚いたんです。東日本大震災の被災地には、隣家のくしゃみが聞こえるほど壁の薄い仮設住宅に住み、ストレスを抱えている被災者がいるのにどうして？　日本は米国の属国ではないのだから、この矛盾を考えてほしい」
 
【しんぶん赤旗】1月14日 日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院予算委員会で、安倍政権が２０１７年４月に狙う消費税１０％への増税をめぐり、「１８年度以降の消費税のさらなる増税が選択肢に含まれているのではないか」とただしました。安倍晋三首相は「含むということだ」と明言し、１０％を超える消費税増税を国民に押しつける可能性を認めました。

【共同通信】1月13日　国会に安保法廃止の意見書相次ぐ 地方議会から58件
歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立した昨年9月19日以降、法律の廃止や国民への丁寧な説明を求める地方議会の意見書が少なくとも58件可決され、国会に提出されたことが13日、衆参両院事務局などへの取材で分かった。/安倍晋三首相は「国民に誠実に粘り強く説明していく」としてきたが、いまだ根強い反対があることが浮き彫りになった。住民に身近な地方議会が、意見書でその不安の声を反映した形だ。

【livedoorニュース】12月31日吉永小百合が安倍政権のスローガン「1億総活躍社会」に苦言
30日放送の「報道の日2015」（TBS系）で女優の吉永小百合が、安倍政権の目標として掲げられている「1億総活躍社会」に苦言を呈する場面があった。/番組VTRでは「吉永小百合とたどる戦後70年」と題し、司会の関口宏と吉永が、対談形式で戦後の日本の歩みを振り返った。その中で、2011年3月11日に発生した東日本大震災の話題になると、関口は吉永に震災時の状況を訊ねた。/当時、渋谷にいたという吉永は、急にめまいのような揺れに襲われたと話す。直前に歯医者で打った麻酔の影響だと勘違いするほどだったそうだが、周囲の店から人が飛び出してきたため、地震だと気付いたのだという。/「それから後に、大変な津波が起こってね、しばらく置いてから原発の事故を知って…」と話す吉永に、関口も「多くの日本人が引きずってますよ。あのショックは」と語りかけた。/すると吉永は「忘れちゃいけないことだと思いますよ」「特に、まだ福島の人たちが10万人以上も故郷に帰れないでいるってことを忘れて、1億総活躍とか言ってはいけないんじゃないかなって気がする」と、安倍政権の掲げるスローガンに苦言を呈した。/吉永は、被災地の帰還困難区域にも足を運んだことを明かしたうえで「放射性廃棄物がビニールみたいな大きな袋に包まれて、田んぼや畑に置いてあるんですよね」「それは、どうにもならないくらい、辛い光景でしたね」と、声を絞り出すように語った。/さらに吉永は「原発のこともみんなで痛みを分かち合わないと。『私たちは汚染が怖い』とかじゃなく、この国に暮らしてる人たちがもっと考えていかないといけないと思う」と訴えた。