記事一覧明けましておめでとうございます。今年も活動に役立つメディア情報を発信します。
2016年1月9日
【朝日新聞 デジタル】1月8日 実質賃金５カ月ぶり前年比減 賞与落ち込む 昨年11月
物価上昇に賃金の伸びが追いついているかどうかを示す昨年11月の実質賃金指数は５カ月ぶりに前年同月を下回った。ボーナスなどの特別給与が落ち込み、1人当たり平均の現金給与総額は前年同月から横ばいだった。賃金上昇の鈍さは、個人消費の先行きにも影響しそうだ。/厚生労働省が８日、昨年11月の毎月勤労統計調査（速報）として発表した。実質賃金指数は前年同月比で0.4下落。現金給与総額は平均27万4108円で、基本給などの所定内給与が同0.5％増の23万9818円、残業代など所定外給与が同1.1％増の2万193円だった。一方、冬の賞与など「特別に支払われた給与」は同8.6％減の1万4097円。基本給などの緩やかな伸びは続いているものの、物価上昇には追いついていない。/産業別の現金給与総額では、医療・福祉（前年同月比7.1％減）、運輸業（同3.6％減）で落ち込みが大きく、いずれも特別給与が大きく減った。/実質賃金指数は今月下旬発表の確報値で修正される可能性もあるが、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「基本給の伸びが頭打ちになってきたことで、実質賃金は減少が続くおそれがある。消費にはマイナスだ」と指摘する。（北川慧一）
物価上昇に賃金の伸びが追いついているかどうかを示す昨年11月の実質賃金指数は５カ月ぶりに前年同月を下回った。ボーナスなどの特別給与が落ち込み、1人当たり平均の現金給与総額は前年同月から横ばいだった。賃金上昇の鈍さは、個人消費の先行きにも影響しそうだ。/厚生労働省が８日、昨年11月の毎月勤労統計調査（速報）として発表した。実質賃金指数は前年同月比で0.4下落。現金給与総額は平均27万4108円で、基本給などの所定内給与が同0.5％増の23万9818円、残業代など所定外給与が同1.1％増の2万193円だった。一方、冬の賞与など「特別に支払われた給与」は同8.6％減の1万4097円。基本給などの緩やかな伸びは続いているものの、物価上昇には追いついていない。/産業別の現金給与総額では、医療・福祉（前年同月比7.1％減）、運輸業（同3.6％減）で落ち込みが大きく、いずれも特別給与が大きく減った。/実質賃金指数は今月下旬発表の確報値で修正される可能性もあるが、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「基本給の伸びが頭打ちになってきたことで、実質賃金は減少が続くおそれがある。消費にはマイナスだ」と指摘する。（北川慧一）
【東京新聞】1月6日 紹介状なしの大病院受診 追加負担５０００円超 厚労省検討
厚生労働省は五日、大病院を紹介状なしで受診した患者に初診料とは別の追加負担を求める制度について、負担額を最低五千円とする検討に入った。二〇一六年度からの導入に向け、関係者と調整を進める。高度な医療を提供する「特定機能病院」など全国の約二百五十病院が対象となる見通し。/大病院が難しい治療に専念できるように医療機関の役割分担を進めるのが狙いで、昨年五月に成立した医療保険制度改革の関連法に導入が盛り込まれていた。
初診時の最低額はこれまで五千円か一万円とする案が有力だったが、厚労省は初診時に最低五千円とし、病院独自の判断で五千円超も可能とすることを検討。再診時も千～二千五百円の追加負担を検討している。/ただ地域に大病院しかない場合や、救急車で運ばれた場合などのケースでは対象外とする方針だ。
＜大病院とかかりつけ医＞ 厚生労働省が検討している追加負担の対象となる大病院は、高度な医療を提供する大学病院など「特定機能病院」（８４カ所）や、５００床以上の「地域医療支援病院」（１６４カ所）となる見込み。こうした大病院では、軽症患者らが詰めかけて混雑すると、勤務医の負担が高まり、高度な医療に注力できなくなる恐れがある。厚労省は、症状が軽ければまず身近な診療所などかかりつけ医を受診し、必要に応じて大病院を紹介してもらうようにして医療機関の役割分担を進めたい考え。
厚生労働省は五日、大病院を紹介状なしで受診した患者に初診料とは別の追加負担を求める制度について、負担額を最低五千円とする検討に入った。二〇一六年度からの導入に向け、関係者と調整を進める。高度な医療を提供する「特定機能病院」など全国の約二百五十病院が対象となる見通し。/大病院が難しい治療に専念できるように医療機関の役割分担を進めるのが狙いで、昨年五月に成立した医療保険制度改革の関連法に導入が盛り込まれていた。
初診時の最低額はこれまで五千円か一万円とする案が有力だったが、厚労省は初診時に最低五千円とし、病院独自の判断で五千円超も可能とすることを検討。再診時も千～二千五百円の追加負担を検討している。/ただ地域に大病院しかない場合や、救急車で運ばれた場合などのケースでは対象外とする方針だ。
＜大病院とかかりつけ医＞ 厚生労働省が検討している追加負担の対象となる大病院は、高度な医療を提供する大学病院など「特定機能病院」（８４カ所）や、５００床以上の「地域医療支援病院」（１６４カ所）となる見込み。こうした大病院では、軽症患者らが詰めかけて混雑すると、勤務医の負担が高まり、高度な医療に注力できなくなる恐れがある。厚労省は、症状が軽ければまず身近な診療所などかかりつけ医を受診し、必要に応じて大病院を紹介してもらうようにして医療機関の役割分担を進めたい考え。
【しんぶん赤旗】1月8日 ３年間で貧困と格差拡大をもたらしたアベノミクスは抜本転換こそ必要(井上哲士参院議員の参院本会議での代表質問―抜粋―7日）
「１億総活躍社会」と補正予算案について聞きます。まず問われるべきは、アベノミクスの３年間が何だったのかです。/３年間で大企業の経常利益は６割も増え、内部留保は３００兆円を超えました。ところが、国民の所得や消費は実質では３年前を下回ったままです。非正規雇用は初めて４割を超えました。社会保障の削減は暮らしを直撃し、さらに消費税８％増税により、２０１４年度のＧＤＰ（国内総生産）はマイナスになりました。ところが１５年３月期決算では上場企業は最高益を更新しました。日本経済は１９５５年以降に７回マイナス成長に陥りましたが、マイナス成長なのに企業収益が増益となるという異常な事態は初めてのことです。/なぜ、大企業の増益が内部留保に回るだけで経済に還流しないのか。労働法制改悪で正社員が非正規に置きかえられるなど、企業の収益が家計に回る回路が断たれてきたからです。今必要なことは、「大企業を応援すれば、やがて国民は潤う」といいながら、貧困と格差拡大をもたらしたアベノミクスを「１億総活躍」などと目先を変えて続けるのではなく、国民の所得を増やし、暮らしを応援することに抜本転換することではありませんか。答弁を求めます。/まず、消費税増税の中止です。８％増税の際、消費の落ち込み等について総理は、「この消費税はワンショットでございます」と答弁し、一時的な影響との楽観的認識でした。実際は、今も深刻な影響を及ぼしていることをどう反省していますか。/政府・与党は１０％増税に固執し、軽減税率の実施で負担が下がるかのような誤解が意図的にばらまかれています。しかし、５兆４０００億円のうち１兆円の軽減であり、４兆４０００億円もの大増税です。一部税率を据え置けば、こんな大増税をしても国民生活に影響がないと考えているのですか。国民生活を本当に心配するならば、増税そのものを中止すべきではありませんか。/一方、６５歳以上の低所得者への１人３万円の臨時給付金が盛り込まれました。「アベノミクスの果実の均てんによる消費喚起」だといいますが、国民の多くはアベノミクスの果実などとは無縁です。厚労省の国民生活基礎調査の相対的貧困率は１６・１％で、８５年の調査開始以来最悪となり、高齢者世帯と共に青年や若い母子家庭の貧困問題は深刻です。なぜ高齢者だけが対象なのですか。年金を削り介護や医療の負担を上げておいて、参院選前に給付金を配るというのは、選挙対策のためのバラマキそのものではありませんか。
「１億総活躍社会」と補正予算案について聞きます。まず問われるべきは、アベノミクスの３年間が何だったのかです。/３年間で大企業の経常利益は６割も増え、内部留保は３００兆円を超えました。ところが、国民の所得や消費は実質では３年前を下回ったままです。非正規雇用は初めて４割を超えました。社会保障の削減は暮らしを直撃し、さらに消費税８％増税により、２０１４年度のＧＤＰ（国内総生産）はマイナスになりました。ところが１５年３月期決算では上場企業は最高益を更新しました。日本経済は１９５５年以降に７回マイナス成長に陥りましたが、マイナス成長なのに企業収益が増益となるという異常な事態は初めてのことです。/なぜ、大企業の増益が内部留保に回るだけで経済に還流しないのか。労働法制改悪で正社員が非正規に置きかえられるなど、企業の収益が家計に回る回路が断たれてきたからです。今必要なことは、「大企業を応援すれば、やがて国民は潤う」といいながら、貧困と格差拡大をもたらしたアベノミクスを「１億総活躍」などと目先を変えて続けるのではなく、国民の所得を増やし、暮らしを応援することに抜本転換することではありませんか。答弁を求めます。/まず、消費税増税の中止です。８％増税の際、消費の落ち込み等について総理は、「この消費税はワンショットでございます」と答弁し、一時的な影響との楽観的認識でした。実際は、今も深刻な影響を及ぼしていることをどう反省していますか。/政府・与党は１０％増税に固執し、軽減税率の実施で負担が下がるかのような誤解が意図的にばらまかれています。しかし、５兆４０００億円のうち１兆円の軽減であり、４兆４０００億円もの大増税です。一部税率を据え置けば、こんな大増税をしても国民生活に影響がないと考えているのですか。国民生活を本当に心配するならば、増税そのものを中止すべきではありませんか。/一方、６５歳以上の低所得者への１人３万円の臨時給付金が盛り込まれました。「アベノミクスの果実の均てんによる消費喚起」だといいますが、国民の多くはアベノミクスの果実などとは無縁です。厚労省の国民生活基礎調査の相対的貧困率は１６・１％で、８５年の調査開始以来最悪となり、高齢者世帯と共に青年や若い母子家庭の貧困問題は深刻です。なぜ高齢者だけが対象なのですか。年金を削り介護や医療の負担を上げておいて、参院選前に給付金を配るというのは、選挙対策のためのバラマキそのものではありませんか。