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草の根交流ニュース
軽減税率より10%(増税)中止して
2015年12月12日
【朝日新聞】デジタル 12月11日 軽減税率「理念のない選挙目当ての手法」共産・志位氏
軽減税率というと、あたかも税負担が軽減されるかのような錯覚を呼び起こすが、検討されているのは2%の増税でだいたい5兆4千億円。そのうち1兆円を軽減しても4・4兆円もの大増税だ。軽減税率という名で大増税という毒薬をオブラートに包んで無理やり飲み込ませるようなものだ。また、(消費税が)現行の8%から10%となった場合、逆進性は強まるのだから逆進性の緩和にもならない。だから理念のない選挙目当ての党利党略の手法だといえる。(京都市内で記者団に)

【東京新聞】11月17日  軽減税率より10%中止して 
消費税の軽減税率より、10%増税を中止にしてほしい。8%になって1年ヵ7月、国民の消費購買力は低下しています。賃金は増えず生活必需品の価格が上がり、暮らしが大変というのが各種世論調査からうかがわれます。10%は決定という前提で、8%に据え置く軽減品自に論議が限定されている現状には「待った」をかげたいと思います。/消費税は「社会保障のため」という導入目的が実行されていると信じる人の声は聞きません。富める者に軽く、生活困離な人に重い課税は近代の税制のありかたに逆行しています。「税は応能負担」が憲法から導き出される考え方です。国民生活を守る上で、あいまいな軽減税率論議にはくみしたくありません。(投稿―市民団体世話人 杵測智子)<投稿者の杵淵智子さんは、消費税をなくす全国の会の元事務局長>

【livedoorニュース】12月10日 室井佑月氏が軽減税率対象範囲拡大で公明党を批判「騙されている感じ」
10日放送の「ひるおび!」(TBS系)で、室井佑月氏が食品に対する軽減税率導入で、対象範囲を広げた公明党や、安倍政権の政策を強く非難する一幕があった。/(「軽減税率」をめぐる義認について)スタジオではコメントを求められた室井氏が「だからなんなのって感じですよ」と切り出した。室井氏は「よくやってくれたとも思わない。食べ物は8%の現状維持で、ほかは10%に上がるだけでしょう?騙されている感じがしますけどね」とバッサリ。(室井さんは、小説家、随筆家、タレント)

【日本経済新聞】「グローバルオピニオン」中東の混乱、欧米に責任(一部抜粋)
最近の攻撃は「テロの逆流」と理解されるべきだろう。欧米が中東やアフリカ、中央アジアで政府を転覆させ、自らの利害にかなう政権を樹立しようと繰り返してきた秘密または公然の軍事作戦による意図せざる恐ろしい結果だ。/1979年以降、米中央情報局(CIA)は旧ソ連をアフガニスタンから追放するため多国籍のイスラム教スンニ派戦闘部隊「ムジャヒディン」(イスラム聖戦士)を組織した。この戦闘部隊とそのイデオロギ―が、今でもISを含むスンニ派の過激派武装勢力の基盤になっている。/ISをはじめ暴力的な聖戦主義者を打ち破るには、3つのステップが必要だ。まず、オパマ米大統領はCIAの秘密作戦を打ち切るべきだ。CIAに起因する混乱に終止符を打つことが、テロを増幅している今の不安定、暴力、欧米に対する憎悪に歯止めをかけるために有効だろう。第二に、米国、ロシアその他の国連安全保障理事会の常任理事国は直ちに内輪もめをやめ、シリア和平の枠組みを確立すべきだ。反アサド勢力による闘争の即刻中止と停戦、米国ではなく国連が主導するシリアの政権移行と暴力によらない政治の再建が必要だ。/最後に、中東の不安定さを長期的に解決する方法は、持続可能な開発にある。中東全体が戦争だけでなく、悪化する淡水不足、砂漠化、若者の高い失業率、劣悪な教育システムなど、深刻化する開発の失敗に苦しんでいる。/中東と世界のより安定した将来のカギを握るのほ、教育、医療、再生可能エネルギー、農業、インフラに対する内外の投資の拡大だ。(米コロンビア大教授ジェフリ―・サックス氏)