記事一覧法人税、16年度に29・97％ 政府、1年前倒し検討 <大企業には減税 庶民には増税⁉>
2015年11月28日
【共同通信】11月28日 法人税、16年度に29・97％ 政府、1年前倒し検討
政府は27日、企業の利益にかかる法人税の実効税率を現在の32・11％は「20％台」の実現を1年程度前倒しする必要があると判断した。同時に赤字の大企業に対する課税を強化し、代わりの財源を確保する方向で調整している。/経済界の一部には赤字企業の負担増に難色を示す意見もある。政府内にも16年度は課税強化をせず、財源確保を後回しにする「先行減税」を主張する声があり、調整が難航する可能性もある。
政府は27日、企業の利益にかかる法人税の実効税率を現在の32・11％は「20％台」の実現を1年程度前倒しする必要があると判断した。同時に赤字の大企業に対する課税を強化し、代わりの財源を確保する方向で調整している。/経済界の一部には赤字企業の負担増に難色を示す意見もある。政府内にも16年度は課税強化をせず、財源確保を後回しにする「先行減税」を主張する声があり、調整が難航する可能性もある。
【ハフィントンポスト】11月26日 教育への公的支出日本は最下位 奨学金制度が鍵＝OECD報告書
経済協力開発機構（OECD）は加盟国の教育状況の調査結果「図表でみる教育2013年版」を発表した。2010年の日本の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は前年と同じ3.6%で、加盟国で比較可能な30カ国中最下位だった。最下位は4年連続。日本では高等教育機関の授業料が高いにもかかわらず、奨学金を受けている学生が少ないことも指摘しており、OECDは「高等教育を受ける人が増えれば社会への利益還元も大きい。公的な経済支援を充実させていくことが重要」としている。/発表によると、教育機関に対する公的支出のGDP比は、OECD加盟国の平均が5.4%。最も高かったのは、デンマークの7.6%。以下、ノルウェー7.5%、アイスランド7.0%、ベルギー・フィンランド6.4%と続く。イギリス5.9%、アメリカは5.1%、韓国は4.8%。/日本では子ども１人あたりの公的支出額は1万596ドルで、比較できる29カ国中12位。OECD平均（9313ドル）を上回っている。
経済協力開発機構（OECD）は加盟国の教育状況の調査結果「図表でみる教育2013年版」を発表した。2010年の日本の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は前年と同じ3.6%で、加盟国で比較可能な30カ国中最下位だった。最下位は4年連続。日本では高等教育機関の授業料が高いにもかかわらず、奨学金を受けている学生が少ないことも指摘しており、OECDは「高等教育を受ける人が増えれば社会への利益還元も大きい。公的な経済支援を充実させていくことが重要」としている。/発表によると、教育機関に対する公的支出のGDP比は、OECD加盟国の平均が5.4%。最も高かったのは、デンマークの7.6%。以下、ノルウェー7.5%、アイスランド7.0%、ベルギー・フィンランド6.4%と続く。イギリス5.9%、アメリカは5.1%、韓国は4.8%。/日本では子ども１人あたりの公的支出額は1万596ドルで、比較できる29カ国中12位。OECD平均（9313ドル）を上回っている。
【時事ドットコム】公平？やっぱり不公平？～よもやま消費税～
2015年10月に予定されていた消費税の弓|き上げが延期された｡消費税率は14年4月に5％から8％にアップ｡これを受けて国内総生産(ＧＤＰ)のマイナスが続く中､安倍晋三首相は11月15日に記者会見し､消費税の再弓|き上げに関して｢個人消費を押し下げ､デフレ脱却が危うくなる｣として、17年4月に1年半先送りする方針を発表した｡増税延期には自民党内にも慎重な意見があったが､衆院の解散により、こうした意見を封殺｡総選挙を通じてアベノミクス継続に信任を求める決断をした。/首相は､景気の腰折れを回避し､アベノミクスによる経済活性化を図る考えだが､財政健全化に黄色信号が出る懸念がある｡また､増税延期が決まった一方で､消費税引き上げと抱き合わせの形で検討が進んだ､納税者の一人一人の所得をガラス張りにする｢マイナンバー｣は16年１月に予定通り導入される。「国民総背番号制｣に通じる納税制度の改革が待ち構えているのを忘れてはならない。（時事ドットコム編集長･舟橋良治）
2015年10月に予定されていた消費税の弓|き上げが延期された｡消費税率は14年4月に5％から8％にアップ｡これを受けて国内総生産(ＧＤＰ)のマイナスが続く中､安倍晋三首相は11月15日に記者会見し､消費税の再弓|き上げに関して｢個人消費を押し下げ､デフレ脱却が危うくなる｣として、17年4月に1年半先送りする方針を発表した｡増税延期には自民党内にも慎重な意見があったが､衆院の解散により、こうした意見を封殺｡総選挙を通じてアベノミクス継続に信任を求める決断をした。/首相は､景気の腰折れを回避し､アベノミクスによる経済活性化を図る考えだが､財政健全化に黄色信号が出る懸念がある｡また､増税延期が決まった一方で､消費税引き上げと抱き合わせの形で検討が進んだ､納税者の一人一人の所得をガラス張りにする｢マイナンバー｣は16年１月に予定通り導入される。「国民総背番号制｣に通じる納税制度の改革が待ち構えているのを忘れてはならない。（時事ドットコム編集長･舟橋良治）