記事一覧軽減税率導入ではなく 消費税率引き下げを(「全国商工新聞）
2015年11月14日
【全国商工新聞】11月9日 軽減税率導入ではなく 消費税率引き下げを
自民、公明両党は消費税10％引き上げ反対の声を抑えるため、食料品への軽減税率（複数税率）の導入を狙っています。経済評論家で大阪経済大学客員教授の岩本沙弓さんは「値段が下がる保証はない」「軽減税率は特定業界の補助金になりかねない」と警鐘を鳴らします。
自民、公明両党は消費税10％引き上げ反対の声を抑えるため、食料品への軽減税率（複数税率）の導入を狙っています。経済評論家で大阪経済大学客員教授の岩本沙弓さんは「値段が下がる保証はない」「軽減税率は特定業界の補助金になりかねない」と警鐘を鳴らします。
（岩本沙弓先生の結論部分）「国際社会の中ではアベノミクスは失速しているということで一致しています。そこで、安倍首相は国連に出発する間際の9月24日になって慌てて『新3本の矢』を出しました。あたかも国民生活に寄り添っているかのように見えますが、こうなればいいという理想的な経済現象を示しただけです。原因に迫らなければ経済政策は出てこないはずです。問題は実態経済を良くするための具体策です。消費税は5％に戻す。最終的には段階的な引き下げで消費税を廃止する。これ以上の経済政策はありません。」
【しんぶん赤旗】10月30日 主張 消費税「軽減税率」増税の「偽装」のためはご免だ
自民党と公明党が与党の税制協議会で、2017年４月からの消費税の税率10％引き上げにあたって、一部の品目の税率を低くする「軽減税率」の検討を再開しています。「軽減」といっても現在と同じ８％を続けるだけで、税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではありません。軽減税率を導入すれば増税による税収が減るため、自民党は対象を限定することも強く求めています。自民・公明が軽減税率の協議を続けるのは、消費税増税への国民の批判が強いからです。増税を「偽装」するための対策を持ち出すぐらいなら、増税自体を中止すべきです。（以下略）
自民党と公明党が与党の税制協議会で、2017年４月からの消費税の税率10％引き上げにあたって、一部の品目の税率を低くする「軽減税率」の検討を再開しています。「軽減」といっても現在と同じ８％を続けるだけで、税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではありません。軽減税率を導入すれば増税による税収が減るため、自民党は対象を限定することも強く求めています。自民・公明が軽減税率の協議を続けるのは、消費税増税への国民の批判が強いからです。増税を「偽装」するための対策を持ち出すぐらいなら、増税自体を中止すべきです。（以下略）
【ロイター】11月9日 ＯＥＣＤ、16年の世界成長率を3.3％に下方修正 日本は1.0％
17年の世界成長率は3.6％に回復するが、日本は消費税引き上げの影響で0.5％程度に減速すると試算している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は9日に世界経済見通しを公表し、2016年の実質成長率を9月時点の前年比3.6％から3.3％に大幅に引き下げた。新興国経済の急激な減速が主な理由。/日本については、15年は0.6％との見通しを据え置いたものの、16年は0.2ポイント引き下げ、1.0％とした。日本は「アジア諸国の更なる減速に対し脆弱で、輸出と鉱工業生産が下振れる恐れがある」と指摘。「持続的な経済成長のためには、物価上昇、賃金上昇、企業収益の好循環が必要」と提唱している。
17年の世界成長率は3.6％に回復するが、日本は消費税引き上げの影響で0.5％程度に減速すると試算している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は9日に世界経済見通しを公表し、2016年の実質成長率を9月時点の前年比3.6％から3.3％に大幅に引き下げた。新興国経済の急激な減速が主な理由。/日本については、15年は0.6％との見通しを据え置いたものの、16年は0.2ポイント引き下げ、1.0％とした。日本は「アジア諸国の更なる減速に対し脆弱で、輸出と鉱工業生産が下振れる恐れがある」と指摘。「持続的な経済成長のためには、物価上昇、賃金上昇、企業収益の好循環が必要」と提唱している。