記事一覧日本の消費税負担は世界一 「一律10％は愚の骨頂」（サンデー毎日」
2015年10月10日
【サンデー毎日】10月18日号 日本の消費税負担は世界一 本誌が大胆提言「一律10％は愚の骨頂」
消費税率10％への増税が一年半後に迫る。わずか3年で税率が2倍に跳ね上がるだけに、負担緩和策の導入を訴える声が高まっている。国民の多くが望むのは、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」。先進国の大半は採用済みだ。日本も検討すべきではないか。
同誌は（いくつかの外国の例や識者の見解を紹介した結論として）「世界の実情を知れば、『一律10％』への増税は愚の骨頂と言うべきだろう。」と結論づけている。
消費税率10％への増税が一年半後に迫る。わずか3年で税率が2倍に跳ね上がるだけに、負担緩和策の導入を訴える声が高まっている。国民の多くが望むのは、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」。先進国の大半は採用済みだ。日本も検討すべきではないか。
同誌は（いくつかの外国の例や識者の見解を紹介した結論として）「世界の実情を知れば、『一律10％』への増税は愚の骨頂と言うべきだろう。」と結論づけている。
【日刊ゲンダイ】10月5日 行司役まで務め…「TPP交渉」米国の使い走りだった甘利大臣
米アトランタで行われているＴＰＰの閣僚会合は異例の延長に延長を重ねた。/違和感があったのは、豪州やニュージーランドなどがギリギリまで粘りの交渉を続ける中、いつの間にか日本が交渉をまとめる“行司役”になっていたことだ。/ 最後まで残った焦点は、バイオ医薬品のデータ保護期間と乳製品の市場開放だった。(中略）乳製品ではニュージーランドが日米カナダに市場開放拡大を求めて引かなかった。/これに甘利ＴＰＰ担当相が何と言ったか。「ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだと呼び掛けた」というのである。自国の国民や国益のために最後まで戦った各国に引き換え日本は……、である。 元外交官の天木直人氏がこう言う。「ＴＰＰ交渉で『対米従属日本』のなれの果てを見た思いです。対米配慮の必要のない各国は国益のために徹底的に頑張った。一方日本は、日米２国間協議で早々に譲歩し、ＴＰＰを通じてアジア支配を進めたい米国のための使い走りをやっていた。これでは主権国家とは言えませんよ」
【東京新聞】10月8日 ◆アベノミクスで防衛費増照準
解説 安倍晋三首相は経済と外交・安全保障政策にかかわる主要閣僚を留任させ、第三次安倍改造内閣を発足させた。引き続き経済政策「アベノミクス」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進し、来年三月までの安全保障関連法の施行に備えるためだ。この顔ぶれで「経済」と「安保」を一体として加速させる考えだ。
米アトランタで行われているＴＰＰの閣僚会合は異例の延長に延長を重ねた。/違和感があったのは、豪州やニュージーランドなどがギリギリまで粘りの交渉を続ける中、いつの間にか日本が交渉をまとめる“行司役”になっていたことだ。/ 最後まで残った焦点は、バイオ医薬品のデータ保護期間と乳製品の市場開放だった。(中略）乳製品ではニュージーランドが日米カナダに市場開放拡大を求めて引かなかった。/これに甘利ＴＰＰ担当相が何と言ったか。「ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだと呼び掛けた」というのである。自国の国民や国益のために最後まで戦った各国に引き換え日本は……、である。 元外交官の天木直人氏がこう言う。「ＴＰＰ交渉で『対米従属日本』のなれの果てを見た思いです。対米配慮の必要のない各国は国益のために徹底的に頑張った。一方日本は、日米２国間協議で早々に譲歩し、ＴＰＰを通じてアジア支配を進めたい米国のための使い走りをやっていた。これでは主権国家とは言えませんよ」
【東京新聞】10月8日 ◆アベノミクスで防衛費増照準
解説 安倍晋三首相は経済と外交・安全保障政策にかかわる主要閣僚を留任させ、第三次安倍改造内閣を発足させた。引き続き経済政策「アベノミクス」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進し、来年三月までの安全保障関連法の施行に備えるためだ。この顔ぶれで「経済」と「安保」を一体として加速させる考えだ。
【毎日新聞】10月08日 社説：改造内閣発足 「１億総活躍」への疑問
政権の骨格を維持しつつ経済重視への局面転換を図った布陣だが、安全保障関連法の成立強行を過去の問題と片付けるわけにはいかない。これまでの政権運営のひずみを総点検すべきだ。/改造後の記者会見で、安倍晋三首相は「輝かしい未来への新しい挑戦」を掲げ、「経済最優先で、政策を一層強化する」と強調した。/経済政策を重視することに異存はない。だが、来夏に参院選を控え、首相のことさらの対応には、さきの国会で強まったタカ派イメージの修正が主眼との印象をぬぐえない。/これまでも首相は参院選、衆院選で経済政策を争点に掲げながら、選挙後の国会では特定秘密保護法や安全保障関連法の決着を急ぐパターンを繰り返してきた。/さきの国会で、安倍政権は安保関連法を国民理解を置き去りにしたまま成立させた。本来、首相は率先してその空白を埋めるよう努めるべきだ。与党には環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意への対応などを理由に、秋の臨時国会の見送り論が浮上している。国会を早期に召集し、きちんと必要な説明に応じねばならない。/改造人事の目玉として新設した「１億総活躍」担当相が機能するかどうかも疑問がある。首相は腹心の加藤勝信官房副長官を起用し、官庁の縦割り排除を掲げ、成長重視のシンボルとしたい考えのようだ。/だが、「１億総活躍社会」のスローガンの下、加藤氏が実際にどんな政策の領域を対象とし、何に取り組むかははっきりしていない。/強い経済、子育て支援、社会保障の「新三本の矢」を首相は打ち出した。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成するとの目標の実現性を疑問視する声は強い。
政権の骨格を維持しつつ経済重視への局面転換を図った布陣だが、安全保障関連法の成立強行を過去の問題と片付けるわけにはいかない。これまでの政権運営のひずみを総点検すべきだ。/改造後の記者会見で、安倍晋三首相は「輝かしい未来への新しい挑戦」を掲げ、「経済最優先で、政策を一層強化する」と強調した。/経済政策を重視することに異存はない。だが、来夏に参院選を控え、首相のことさらの対応には、さきの国会で強まったタカ派イメージの修正が主眼との印象をぬぐえない。/これまでも首相は参院選、衆院選で経済政策を争点に掲げながら、選挙後の国会では特定秘密保護法や安全保障関連法の決着を急ぐパターンを繰り返してきた。/さきの国会で、安倍政権は安保関連法を国民理解を置き去りにしたまま成立させた。本来、首相は率先してその空白を埋めるよう努めるべきだ。与党には環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意への対応などを理由に、秋の臨時国会の見送り論が浮上している。国会を早期に召集し、きちんと必要な説明に応じねばならない。/改造人事の目玉として新設した「１億総活躍」担当相が機能するかどうかも疑問がある。首相は腹心の加藤勝信官房副長官を起用し、官庁の縦割り排除を掲げ、成長重視のシンボルとしたい考えのようだ。/だが、「１億総活躍社会」のスローガンの下、加藤氏が実際にどんな政策の領域を対象とし、何に取り組むかははっきりしていない。/強い経済、子育て支援、社会保障の「新三本の矢」を首相は打ち出した。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成するとの目標の実現性を疑問視する声は強い。