【経団連】９月15日　防衛産業政策の実行に向けた提言
現在、国会で審議中である安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割の拡大が見込まれる。自衛隊の活動を支える防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には国際競争力や事業継続性等の確保の観点を含めた中長期的な展望が必要である。（抜粋）
【経団連】9月8日　平成28年度税制改正に関する提言
財政の健全化や社会保障制度の持続可能性の確保、安定した成長基盤の創出のためには、消費税率の引き上げが不可欠である。需要減・反動減対策を万全にしつつ、2017年４月に予定通り着実に消費税率10％へと引き上げるべきである。（抜粋）
法人実効税率の引き下げに不断に取り組み、将来的にOECD諸国平均、また、競合するアジア近隣諸国並みの25％へと引き下げるべきである。（抜粋）

【朝日新聞】8月28日 国立大病院、初の赤字８４億円　消費増税が影響　昨年度
全国４３の国立大学付属病院の２０１４年度決算が合算で８４億円の赤字となった。赤字は０４年度の国立大学法人移行後、初めて。消費税率が８％に上がり、病院が仕入れる物品や設備にかかる税負担が増えたことが主な理由だという。/国立大学付属病院長会議が集計した。病院別の収支は示していない。４３病院の医療収入は計９７６０億円、交付金も含めた総収入は１兆１千億円で、支出が１兆１０８４億円だった。消費税負担が重荷になる設備・備品の購入額は前年度より計８７億円、３４％減らしており、会議の委員長の山本修一・千葉大病院長は「最先端医療という大学病院の役割に重大な影響を及ぼす」と話している。/公的保険による医療・介護サービスは非課税扱いだが、病院が仕入れる物品などには消費税がかかる。政府は、増税時に診療報酬や介護報酬を引き上げて穴埋めする措置をとってきた。だが、受診時にかかる初診料や再診料を中心に引き上げたため、物品調達が多い大病院ほど負担増の穴を埋めきれていない。/病院長会議の試算では、診療報酬の増税対応分は４３病院で計１１７億円あったが、光熱費や消耗品を含む消費税の支払いは１７１億円増え、差し引き５４億円の損になった。一方、私立大医学部でつくる日本私立医科大学協会の試算では、傘下２８大学の病院で増税による差し引きの負担増は少なくとも計５６億円にのぼる。協会の消費税問題担当である明石勝也・聖マリアンナ医科大学理事長は「私立の医大は病院の黒字を教育に回して成り立っている。国立よりも深刻な問題だ」と話している。（高谷秀男）

【現代ビジネス】９月８日 消費税は5%に戻すしかない～このままでは「失われた20年」に逆戻りする　チャイナ・ショック!世界経済の「明日」を読む
この2年、株価は上がったが、国民にその恩恵が行きわたっているわけではない。その「主犯」の一つが昨年4月の消費増税であることは、もはや言うまでもない。（略）「消費税が8％に上がって以来、それまでゆるやかに回復していた個人消費がガクンと落ち込みました。この年の4-6月期の『民間消費』は、前期比の年率換算で19％減という非常に悪い数字でした。その後は、四半期ごとに前期比2％くらいで改善してきましたが、当初の落ち込みがあまりに大きく、伸びは非常に弱い」(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員・片岡剛士氏)/金融緩和をして、需要を喚起しようとしながら、一方で増税をして消費を冷え込ませる。安倍総理が選択した「アクセルとブレーキを同時に踏む」という政策は、「アベノミクス」の効果をすっかり相殺してしまっている。(以下略）