【読売】9月11日 消費税10％対策　国民への配慮を欠く財務省案
消費増税に伴う痛税感を和らげる効果に乏しい上に、国民に無用の負担を強いる。欠陥だらけの制度を、採用するわけにはいかない。/財務省が、消費税率を10％に引き上げる際の負担緩和策の原案を、与党税制協議会に示した。全品目に10％の税率を課したうえで、酒類を除く飲食料品については、税率2％相当額を後日、国民に給付する仕組みである。/　これでは、購入時の支払額は減らず、消費の落ち込みを防ぐ役割は果たせまい。与党は財務省案を退け、食料品など生活必需品の税率を低く抑える本来の軽減税率を導入するべきだ。/協議会では、飲食料品の消費税額を把握するためにマイナンバー（共通番号）カードを活用することについても、実現性を危ぶむ声が多数上がった。/買い物の時、店頭の読み取り機にカードをかざすと、新設の「還付ポイント蓄積センター」にデータが集約される。消費者は、税務署などに出向くか、インターネットなどで給付金を請求する。/消費税１０％が予定される１７年４月までに、全国に約８０万もあると見られる小売りや外食の事業者すべてに、読み取り機を設置できるだろうか。マイナンバーカード自体の配布も間に合うまい。(略)「全国民が買い物のたびにマイナンバーカードを持ち歩くことは、現実味があるのか」と、消費者が制度を利用するために強いられる煩雑さの指摘もあった。カードの紛失や盗難で、個人情報の流出や悪用による被害が出ることを懸念する向きは多い。/麻生財務相は記者会見で、「カードを持っていきたくなければ、持っていかないでいい。その代わり、その分だけの減税はない」と述べた。家計のやりくりに苦心する国民の実情を、全く理解していないのではないか。(以下略)

【朝日デジタ】9月10日23時59分「財務省案、非常にみっともない」伊吹元財務相
伊吹文明・元衆院議長（元財務相）今度の（消費税を１０％に引き上げる際の負担軽減についての）財務省案と言われているのは、政党間で協議してもなかなか決まらないもんだから、責任者が一つ案を考えてくれないかと言ったものなんですよ。内容は率直に言って、財務省が考えるにしては非常にみっともない案です。ありていに言えば。/そして今は、バナナのたたき売りみたいに４千円で低いから５千円だとか６千円だとか、そんなことやりだしたらこれは税の話じゃなくてね、要するに社会保障を、福祉給付金みたいなバラマキの話になってしまうんですよ。/だから、主税局としては、やはり税の本来の体系をしっかり守っていくところだから、この案は財務省の本意の案ではないだろうと。もしこんなことを本当に財務省が考えてやってたら、主税局としての存在価値がないんじゃないかと思うんですね。ただし、公約したからまとめていかなくちゃいけません。政治ってのは、評論家や学生じゃないんだから。（二階派の会合で）ル9月10日

【朝日】9月12日「天声人語」負担の軽減で誘い込む策のよう（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰに）
社会保障と税の共通番号であるマイナンバーのカードがこれから配られる。受け取るかどうかは本人の自由だから、どれほど普及するかわからない。個人情報が漏れたり、不正利用されたりすることへの国民の不安は根強い▼消費税率を１０％に上げるにあたり、このカードを活用する案が出ている。酒を除く飲食料品や外食について、増税分の２％を後で「還付」するから、店頭の端末にカードをかざし、ポイントをためておいて下さい、というわけだ▼最初から８％の軽減税率にすればいいのに、と考える人もいよう。１０％と８％が併存していると、麻生財務相の言う通り、税を扱う側が「面倒くさい」ということか。では払う側に面倒を押しつけていいのか、という批判が与党内から出たのも当然と思える▼また、カードを持つ持たないは自由という仕組みと、還付制度のつじつまは合うのか。負担の軽減で誘い込む策のように見えて、釈然としない。（抜粋）

【ダイヤモンド】online9月10日　消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ(高橋洋一)
消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、消費税率を10％に引き上げる際、食品などに軽減税率（複数税率）を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。ただし、還付額には上限があり、年間で4000円とされている。政府は今のところ、この財務省案をベースにした与党内の議論を見守るという。/財務省案では、マイナンバーの個人番号カードを、還付金を受け取るために必須としている。軽減税率対象品目を購入する際、マイナンバーカードの個人認証が必要となるわけで、言ってみれば、すべての食料品購入をクレジットカード決済と同じ仕組みにするようなものだ。/これには、様々な反応が出ている。そうした仕組みをすべての小売店に導入できるのか、還付金の上限が低い、などである。/もちろん、そうした問題点もあるが、これではまんまと財務省の意図に乗ってしまう。財務省は、マスコミが目の前の論点整理に追われて、もっと大きな問題点を見逃すことをよく知っている。そのために、技術的な論点を提示すると、本質的な論点がぼやけるわけだ。

【しんぶん赤旗】9月2日 9月も食品値上げ続く
「円安」による原材料費高騰を理由とした商品のね値上げが止まりません。/7月には、食パンや菓子パン、小麦粉やパスタ、お茶づけやふりかけ、納豆、チョコレートが値上げされ、8月には家庭用ソース、化学調味料が値上げされました。（略）9月以降も値上げが続きます。1日からは、レモン果汁食品（ポッカサッポロフード＆ビバレッジ）、わかめスープ商品などが値上げされます。（一部抜粋）
【しんぶん赤旗】9月3日 大企業の利益最多―14年度 配当と内部留保も
1日発表された財務省の2014年度法人企業統計で、大企業（資本金10億円以上、金融・保険業を除く）の経常利益は統計を撮り始めてた1960年度以来最高、株主配当や内部留保も過去最高となりました。それに対して社員の賃金は前年度比でわずか1％増えただけでした。
【しんぶん赤旗】9月4日 大企業の内部留保2年で27兆円増―アベノミクスで恩恵
大企業の内部留保が安倍晋三政権下で27兆円増えて過去最高を更新し、300兆円の大台に迫っています。