【日経web】9月4日 酒除く食品、消費税軽減　マイナンバー活用で政府案
政府は消費税率を2017年４月に10％に引き上げるのに合わせて一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめた。軽減税率の対象としては「精米」「生鮮食品」「酒を除く全ての飲食料品」の３案があったが、対象範囲が最も広い３つ目の案とする。/個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定める。消費者が来月始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の仕組みを使って買い物し、軽減分を所得税から後日還付してもらう仕組みも特徴だ。(中略）骨格の第３の柱が、３日に改正法が成立したマイナンバーの仕組みの活用。/マイナンバーはすべての住民に番号が来月配られ、来年１月からＩＣチップ付きの番号カードが発行される。軽減税率を受けるには消費者が食品を買うごとにマイナンバーの番号カードを店頭のＩＴ（情報技術）システムにかざす仕組みが想定されている。/（中略）番号カードをかざすことで蓄積した買い物情報を所得情報と突き合わせ、各人が受ける軽減税額が決まる。/（中略）政府はカード番号をかざすＩＴシステム普及に向けた支援策を検討する。消費税は低所得者ほど収入に占める負担が大きい「逆進性」が問題で、軽減税率はその緩和策だ。
（編集者：マイナンバー制度については、「不正利用・漏えいが広範に発生し、プライバシーが侵害される恐れがある」として、同制度反対連絡会が8月26日に結成されています。－「全国商工新聞」9月7日号）

【読売新聞】9月5日web 麻生氏「複数税率面倒くさい」…消費増税負担減
【アンカラ＝五十棲忠史】麻生財務相は４日夜（日本時間５日未明）、消費税率を１０％に引き上げる際に導入する負担軽減策の財務省原案について、「検討を進めていることは確かだ。（飲食料品などの税率を低く抑える）複数（軽減）税率を入れるのは面倒くさいので、そうしないようにする」と述べた。/具体的には、買い物の段階で１０％の消費税率を課した上で、ほぼ全ての飲食料品への税率は８％と見なし、２％分に相当する金額を後で給付する案を検討している。麻生財務相は「何がぜいたく品か、どこかで切ることはできない。納得できるところで一律にする」との考えを示した。

【日刊ゲンダイ】9月3日（web) 「国会前１０万人デモ」はやっぱり実現していた
８月３０日の国会前デモの参加人数が物議を醸している。主催者発表の「１２万人」に対し、警察発表は「３万人」と大きな差が開いていた。実際は何人だったのか。/デモに参加した生活の党東京都第１０区総支部長・多ケ谷亮氏（４６）が、国会周辺の地下鉄の駅に当日の乗降客数を問い合わせるなどして詳細に調査。ブログで、東京メトロ国会議事堂前、永田町、霞ケ関、溜池山王の４駅で改札を出た客数を、デモ当日の３０日分と２３日、１６日分を比較している。/３０日に４駅で降りた客数は８万７２５９人だった。桜田門駅には回答を拒否されたようで詳細不明。大型バスで訪れた参加者数も含まれていない。駅で降りた客全員がデモに参加したわけではないだろうが、たった「３万人」ということはなさそうだ。/菅官房長官はデモの参加人数に関して、「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と皮肉っていたが的外れ。「国会前１０万人デモ」はやっぱり実現していた可能性が高い。