【東京】8月19日社説　
個人消費の大幅な落ち込みにより四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスに転落したことは、景気の先行きが予断ならないことを意味する。行き詰まりを見せるアベノミクスを修正すべきだ。/何より消費の低迷である。根本にあるのは、生活必需品の値上げなど家計の逼迫（ひっぱく）や雇用劣化、格差拡大などアベノミクスの弊害であることは明らかだ。実体経済の改善よりも、まず物価を上げようとするアベノミクスの「実験的政策」は間違いで、ただちに軌道修正してほしい。/四～六月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、三・四半期ぶりのマイナスである。ＧＤＰの約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、米国や中国の景気減速で輸出も低迷した。設備投資もマイナスに転じ、日本経済は正念場だ。/消費が伸びないかぎり経済の好循環は生まれない。消費を持続的に回復させるには雇用や所得環境を改善して格差を縮小し、安定した中間層を復活させることだ。アベノミクスと真逆の政策である。

【現代ビジネス】（WEB)8月19日　外需不振に足を引っ張られる日本経済
8月17日に発表された2015年4-6月期のGDP速報値は季調済前期比で-0.4%の減少となった（年率換算では-1.6%）。/内訳をみると、内需の寄与度が-0.1%、外需の寄与度が-0.3%となっており、外需（輸出）の不振が足を引っ張った（輸出は前期比-4.4%、輸入は-2.6%で、ともに前期比減であったが、輸出の減少幅が輸入の減少幅を上回ったため、「純」輸出を意味する外需はマイナスの寄与となった）。/（略）一方、外需以上に深刻だと思われるのは、消費支出である。/2015年4-6月期の実質消費支出（民間最終消費支出）は季調済前期比-0.8%の大幅減となった。実質消費支出は、消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年4-6月期に前期比-5.0%の大幅減を記録した後、2014年7-9月期から2015年1-3月期まで3四半期連続で前期比+0.3%の緩やかな増加となっていた。今回（2015年4-6月期）の大幅減で、消費税率引き上げ後の緩やかな消費回復をほぼ相殺してしまった。/（略）直近の落ち込みの理由は、2014年4月の消費税率引き上げであると考えられる。大多数のエコノミストは、1997年時の状況から、消費税率引き上げの影響は一時的であり、すぐにトレンドに回帰すると考えていた。だが、2014年4月の消費税率引き上げ後の実質消費は、トレンドに回帰するどころか、元のトレンドからますます下に乖離しつつあるようにみえる。/以上より、デフレ圧力が十分に払拭できない状況の中で実施された消費税率引き上げが日本経済に与えたマイナスの影響は予想以上に大きかったと言わざるを得ない。

【ロイター】8月㏴　〔8月ロイター企業調査〕-安倍首相は安保法案よりデフレ脱却に注力を、10％増税へ対策必要
［東京　２１日　ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が目指す安保関連法案の今国会での成立について、６割強が反対していることがわかった。企業はむしろデフレ脱却・成長戦略を優先すべきとみている。１７年４月に控える１０％への消費税率引き上げについては、まだ経済環境が整っていないとの見方が８割を超え、軽減税率導入など新たな対策が必要とみている企業も８割となった。/この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に８月３日─１７日に行った。回答社数は２７０社程度。
(略）景気の現状については７４％の回答企業が「どちらかというと景気拡大局面」とみているものの、１０％への消費税率引き上げへの経済環境は整っていないとする企業が８２％に上る。
「個人消費の改善が確認できていない」（繊維）、「所得アップが必要」（情報通信業）といった理由だ。/このため、新たな経済対策が必要との回答が８１％を占めている。昨年４月の８％への税率引き上げの影響を考慮して「消費意欲の拡大につながる経済政策が必要」（精密機械）、「食料や住宅など生活に直結する部分は低い税率を適用すべき」（卸売）など、消費者対応の政策を訴える声が多い。/（略）＜政策は経済に注力を、安保は最優先ではない＞安倍首相が最優先で取り組むべき政策については「デフレ脱却・成長戦略」との回答が６３％を占めた。次いで「財政再建」が３３％。外交・安保は２％とわずかだった。/具体的な政策としては「岩盤規制を中心とした規制緩和」「最大のボトルネックである人口問題」（いずれも電機）、「内需よりも世界の市場獲得のため環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を含め、進むべき方向を明確にすべき」（化学）といった声が寄せられた。/今国会中に安倍首相が安保関連法案を成立させる方針であることには反対が６２％を占めた。賛成は３８％。反対の理由として目立つのは「国民の理解が不十分」（食品）である中で、「手続き、進め方が強引すぎる」（機械）といった指摘が多い。また「外交関係が困難になり、海外取引等の経済にも波及すると思われる」（運輸）など、ビジネスへの影響を懸念する声もある。