【読売新聞】7月27日 支持率逆転に衝撃 政府・与党
読売新聞社の全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が初めて支持率を上回ったことに、政府・与党は衝撃を受けている。/女性・無党派 不支持上昇/本社全国世論調査で初めて内閣不支持率が支持率を上回ったのは、女性や無党派層の間で、安全保障関連法案への理解が広がらず、不支持率が大きく上昇したためだ。全体 支持43％（前回比-6ポイント）、不支持49％（同+9ポイント）、男性 支持49％（同-6ポイント）、不支持44％（同+６ポイント）、女性 支持38％（同-7ポイント）、不支持53％（同+11ポイント）
<編集者から>同日、「日本経済新聞」も世論調査の結果を発表しました。見出しをご紹介すると一面が「内閣不支持50％、支持38％」です。二面の解説記事では「安保法案、政権に影/今国会成立「賛成」26％止まり」と安倍内閣と安保法案（戦争法）に国民の厳しい目線をリアルに紹介しています。

【しんぶん赤旗】7月22日＆28日　「東芝・佐々木副会長 法人減税と消費税増主張」社長在任中に過大な収益目標を事業部門に課したと指摘された東芝の佐々木則夫副会長は、政府の産業競争力会議の民間議員や政府税制調査会の特別委員などを務め、大企業の目先の利益を増やす政策を追求してきました（22日付）。「原発利権と不正会計」世界でも有数の原発メーカーである東芝は、その経営トップが巨額の損失をごまかし、不正会計を主導してきたことが明るみに出ました。いしかもその経営トップが安倍晋三政権の経済財政運営に深くかかわり、原発の再稼働も求め続けてきました（27日付）。

【けんせつ】（東京土建一般労働組合機関誌）8月1日 「東京各界連学習会 不公平な消費税 地域から増税阻止を」（前略）「消費税増税に異議」と題いて岩本沙弓大阪経済大客員教授の講演では、前職トレーダーの観点から、「消費税は不公平税制であり、日本経済の発展にはそぐわない」「いまの株価上昇は年金積立金から大量投入（20兆円→30～40兆円）されているから」「大企業は海外で事業を展開し、法人税を払っていないし、消費税も還付を受けている」、いっぽう庶民は「消費税増税分で1・6倍の影響、滞納者も増え続けている。そうした、払えない税金は税として欠陥がる」と反対運動を勧めることを問題提起されました。（以下略）