【しんぶん赤旗 日曜版】2015年7月19日「経済これって何？」から抜粋
「安倍政権は経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」を６月30曰に閣議決定しました。/骨太の方針は、「財政健全化」目標を達成するために、高齢化などで増える社会保障費の自然増分を毎年３千億～５千億円削減することを盛り込みました。医療・介護では患者・利用者の負担引き上げ、年金と生活保護では給付削減の方針を掲げています。他方で大企業に減税、自衛隊の海外派兵のための軍事費増額、軍需産業の強化と武器輸出の積極化を打ち出しました。」（中略）「消費者庁の６月の物価モニター調査（６月17曰発表）では、今後３カ月に消費を「減らそうと思っている」人が約57％を占めます。/その最大の理由が「所得が減ると思うから」というものです。」（中略）「物価統計上は消費税増税の影響が消滅しても、現実の生活では増税による負担増が消えたわけではありません。国民の可処分所得が減り続ける中での社会保障費の削減は生活不安を高め、さらに消費を抑制します。/前述の物価モニター調査で、消費を減らそうと思っている人の７割が食費を切り詰めると答えています。そんな国民をいっそう「骨細」に、大企業と「海外で戦争する国」を「骨太」にする「アベコベ」政治を根本から切り替えなければなりません。」宮崎礼二（みやざき・れいじ　明海大学准教授）

【日刊ゲンダイ】7月16日　安保法制強行採決の目くらましのように報じられた新国立競技場の見直し。工費が大幅に膨らんで国民の批判が高まったこともあって、減額が可能であるかを検討するという。一時は３０００億円超に達し、現在２５２０億円の工費を２０００億円未満に減額する方向とも。アーチ構造を含めたデザイン変更も検討される見通しだ。
　自民党の高村正彦副総裁と谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長らは１５日、党本部で丹羽秀樹文科副大臣から計画について事情を聴いた。二階総務会長はその後、ＢＳ日テレの番組で「節約する方法はないのか。予算を縮小することになれば若干の見直しは必要だ」と述べた。
　大会組織委員会は３１日からクアラルンプールで開かれるＩＯＣ総会で建設計画を報告する予定。ＪＳＣは同日までに変更方針を発表し、新たなデザイン選定などに着手するという。
　政府はこれまで当初計画を堅持する姿勢を取ってきた。それが安保強行採決の日に譲歩を言いだしたことに、国民の怒りをそらそうという下心が見え見えだ。

【東京新聞】7月17日朝刊　◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ
　衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。/この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。/首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。/全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。/「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。/私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。/首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。/最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。　（聞き手・金杉貴雄）
 
【全国商工新聞】7月20日　安倍政権は退場を ―慶應大学名誉教授・弁護士　小林　節　「憲法違反は明白」衆院憲法審査会（６月４曰）で私を含め与野党推薦の３人の参考人が戦争法案を「憲法違反」と断じて以降、本当に「潮目」が変わりました。ろうばい安倍政権は狼狽する一方で国民は本質を見抜いてきていると実感しました。街に出ると見知らぬ方からよく声をか．けられる。先曰も仕事を終えて深夜に帰宅した際に、「小林先生ですか？小世の中を直すために頑張ってください」とタクシーの運転手さんが激励してくれましだ。/６月Ｓ曰には、学生（ＳＥＡＬＤｓⅡシールズ・自由と民主主義のための学生緊急行動）たちを励まそうと国会前に駆け付けました。デモに参加したのも印年ぶり、学生時代以来ですよ。その学生たちを大勢の機動隊員が取り囲む光景を目の当たりにし貧「彼らを権力につぶさせてはいけない」「何も怖れることはない。憲法が保障する基本的人権を私たちは行使している」と勇気を与えたかつた。歴史の転換点で、人生経験を積んだ私たちが体を張ってたたかう時ですからね。《根拠は総崩れ》安倍政権は集団的自衛権の一部行使容認の根拠を最高裁の砂川判決に求めています。しかし私自身、砂川判決を集団的自衛権の行使容認の根拠として習ったこともないし、教授として学生に教えたこともありません。裁判所も面食らったことでしょう。/国際法や国連憲章で個別的自衛権と集団的自衛権が認められているといっても、曰本は敗戦の反省に立ち、軍隊の保持と交戦権を憲法で認めていません。だから歴代政府は国会論戦を通して「集団的自衛権は違憲」と憲法解釈を積み重ねてきたのです。それを「安全保障環境が急激に悪くなった」と一内閣の閣議決定で勝手に変更する。どこかの軍事独裁国家と変わらない。《命の危険増す》他国軍の後方支援という名目で後方からの戦争参加を認めれば、銃弾を撃つことにもなるし、撃たれる状況に陥ります。「専守防衛」の上に築いた平和プランドは崩壊するでしょう。中東諸国を敵に回し、自衛隊員だけでなく現地で頑張るNGOや在留邦人、そして国内の日本人の命をテロの危険にさらすことになります。こんな愚策・戦争法案は廃案にすべきです。政府は論戦から逃げてまともに答弁しない。論拠がないから言論を封殺し、処分されても恥ともしない。「自由民主党」どころか、「『非』自由『非』民主」党でしょう。もう安倍政権は退場させなければならない。「アベ政治はいやだ」の一点で大同小異、党派を超えて運動を広げることが必要です。議論を尽くして違いを乗り越えれば私たちは勝てます。