自民、公明両党による与党税制協議会は22日、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の導入に向けた議論を再開した。財務省が「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3案を例に、具体的にどの品目を対象にすべきかを食品表示法などに沿って示した試案を提出した。同じ生鮮食品でも、複数の品目が混在しているものは除外されるなど線引きは複雑で、自公両党の協議は難航しそうだ。（記事のリード文）