公債特例法案　　　暮らしも経済も財政も破壊

衆院本会議　佐々木議員が批判

2012年11月9日　　　　赤　　　　旗

日本共産党の佐々木憲昭議員は８日の衆院本会議で、赤字国債発行に必要な公債特例法案について「国民の暮らしも経済も財政も破壊する道に踏み出す」今年度予算の財源を確保するものだと批判しました。

　佐々木氏は、自民、公明両党が公債特例法案を衆院解散を迫る材料に使う一方、野田内閣が国民生活を支える地方交付税を出し渋るなど、政局の駆け引きの道具として利用していることを批判。密室談合で消費税増税を強行した「増税仲間」の解散時期をめぐる不毛な内輪もめをしているにすぎないと指摘しました。

　佐々木氏は、今年度予算が消費税増税を前提とし、年金支給額の削減、子ども手当の削減など社会保障の連続改悪を進めるものだと指摘。大型公共事業の復活など税金の無駄遣いや富裕層や大企業には減税の大盤振る舞いをする一方で、国民へ約２０兆円もの負担を押し付けるものだと批判しました。

　社会保障の財源は富裕層や大企業への応分の負担、大型開発や軍事費などの無駄にメスを入れて確保すべきだと求めました。

　復興予算の「流用問題」について、庶民増税で財源を賄いながら、大企業に減税し、復興財源をばらまくことは許されないと批判し、被災者の生活と生業の再建にこそ使うべきだと求めました。

　野田佳彦首相は公債特例法案について「今国会で速やかに法案を成立させることが政治の責任」と述べ、法人税の実効税率の引き下げについては、「企業の国際競争力の向上のため必要な措置」と開き直りました。