第２３回総会アピール

草の根の力を合わせ、消費税増税中止の意思を選挙で示しましょう

私たち消費税をなくす会は、本日第２３回総会を開き、国民のみなさんと力を合わせて消費税増税を中止させる国会をめざそうと決意しました。

国民のみなさん

民主党野田内閣は８月１０日、「消費税増税はしない」の公約を破り、自民党・公明党と密室談合で「税と社会保障一体改革」を可決成立させました。消費税率を２０１４年に８％、１５年に１０％にしようというものです。

しかし、増税に反対する広範な人びとは連帯し、全国各地で日常的に街頭宣伝や対話活動を旺盛に行い、１７００万筆にのぼる請願署名を国会に提出しました。この力は国会を動かし、増税法案を廃案にできる一歩手前まで、追いつめたのです。

いま、「増税は困る」の国民の声を無視したこの暴挙に、怒りが集中し、いままでにも増して「増税中止」を求める声が大きくなっています。

　増税法が可決された直後の毎日新聞の世論調査には、９２％の人が「消費税増税は暮らしに影響がある」と回答しています。

これは、消費税の増税とともに、社会保障が改善どころか解体される内容であること、増税分を法人税の減税に回したり、「防災・減災」と称して大型公共事業に使われることが明らかになる中で、国民はいっそう将来不安を感じている反映ではないでしょうか。

国民のみなさん

　消費税は、同じ税率であっても所得の低い人びとにとっては負担が重く、高額所得の人びとにとっては軽いというのが本質です。増税すればするほどに貧富の格差は広がり、社会が不安定になります。消費税は本来、あってはならない税金です。

政府は、増税とともに社会保障の改悪で、国民に「自立」「自助」を強い、憲法第２５条に明記された政府の責任である「公助」は最後に回すというものです。

国民のみなさん

　マスコミの増税宣伝によって「国は財源がないと言っている」「社会保障のためなら増税も仕方がない」という気持ちを持つ方もいます。

しかし、税金は、国民にだけ増税を押し付けるのではなく、莫大な溜め込み金を持つ大企業や、大資産家への優遇税制をやめて、応分の負担を求め、無駄な大型公共事業、軍事費、米軍への思いやり予算や政党助成金などをやめれば、増税する必要はありません。

国民のみなさん

私たちは、パンフレット「いっしょに考えましょう　消費税のこと」や「１０％への増税中止を」のチラシなどを普及し、草の根で「３人よればなくす会」と学習会や宣伝活動に、いっそう力を入れます。

みなさん、消費税の真実を知り、広げて、増税を中止させる運動を全国のすみずみにひろげようではありませんか。

　総選挙、参議院選挙で、増税の中止を主張する政党・議員を選んで、国民の声が届く国会をつくりましょう。

　　　　２０１２年９月３０日　　　　　　　消費税をなくす全国の会第２３回総会