読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田首相が「近いうちに」と表明している衆院解散をいつ行うのが望ましいかを聞いたところ、「今年秋の臨時国会」２８％が最も多かった。

　「今の国会の会期中」２５％と合わせると５３％が今秋までの解散を望んでいる。「来年１月からの通常国会の冒頭」は１１％、「来年夏の参院選にあわせる」は２７％だった。　

　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法の成立を「評価する」は４３％、「評価しない」は４９％。消費税率引き上げ時に軽減税率を「導入すべきだ」との回答は７３％（前回７月１３～１５日は７４％）に達した。

　民主、自民、公明３党が今後、一体改革関連法以外の政策についても、できるだけ協力していくべきだと思う人は５７％で、「そうは思わない」３６％を上回った。

　野田内閣の支持率は２７％（前回３１％）に下落し、昨年９月の内閣発足以来、最低となった。不支持率は６４％（同５９％）で、初めて６０％を超えた。政党支持率は民主が１２％（同１５％）で、２００９年９月の政権交代後で最低を記録した。自民は１８％（同１４％）、無党派層は５５％（同５７％）。

　２０３０年時点で電力に原子力発電が占める割合は、政府が示した３案のうち、「ゼロ」「１５％」が各３８％、「２０～２５％」が１７％だった。　　　　　　　　　　　　　　2012年8月13日　　　　　 読　　　　売