記事一覧政党助成金 総額７８億円(7月18日）、 消費税恒久減税こそ（7月17日）、国民会議と消費税―富裕層に課税し恒久的減税を（7月11日）―いずれも「しんぶん赤旗」
2026年7月20日
【しんぶん赤旗】7月18日 政党助成金 総額７８億円―今年２回目交付 共産党は拒否
総務省は１７日、政党助成金（交付金）の今年２回目の交付分（総額７８億８４１３万円＝１万円未満四捨五入、以下同）を各党に支払いました。最高額は自民党の３８億４０８７万円で、２位の立憲民主党の７億７９７５万円の約５倍の額を受け取りました。
政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり２５０円の税金を政党支持の有無などにかかわらず巻きあげ、政党が分け取りする制度。日本共産党は、思想・信条の自由を保障する憲法に違反する制度だとして、受け取りを一貫して拒否しています。
他の政党の受取額は次のとおりです。
▽日本維新の会７億３９４万円▽国民民主党６億７８８６万円▽中道改革連合５億８４７０万円▽参政党４億９７２７万円▽公明党３億４９５２万円▽れいわ新選組１億７５３６万円▽チームみらい１億４２０７万円▽日本保守党７３７９万円▽社民党５７９９万円
【しんぶん赤旗】7月17日 消費税恒久減税こそ―給付付き税額控除巡り小池氏―参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は１６日の参院財政金融委員会で、「社会保障国民会議」でまとめられた「給付付き税額控除」を巡る新たな給付制度の対象者は一部にすぎないとして、消費税５％への恒久減税こそ必要だと強調しました。
「給付付き税額控除」と、その導入までのつなぎとしての「２年限定の食料品消費税率ゼロ」を議論していた国民会議は「所得に連動した給付制度」を提示。小池氏は、支援対象は一定の税・社会保険料の負担がある現役勤労者であり、年金だけの生活者や失業者、生活保護受給者などは対象外だと強調しました。
国民会議で示された資料で対象となる勤労者の年収の下限は５３万～１０６万円で、上限は２４０万～２７０万円程度になると指摘。民間給与実態統計調査によると、給付制度の対象となりうる年収５０万～２５０万円の勤労者人数は、約１０００万人程度だと強調しました。
食料品消費税減税に必要な財源は０％にするのに約５兆円、１％では約４・３兆円。小池氏は、議論されている給付制度で対象者１０００万人、支援額が１０万円だとしても規模は１兆円程度で「食料品に限った消費税減税策に比べても対象者も財政規模もはるかに小さい」と指摘しました。
片山さつき財務相が「状況を見守る」と述べたのに対し、小池氏は「対象から外れる人は２年後の消費税の増税だけが襲いかかる」と批判。求められているのは、消費税一律５％への恒久減税とインボイス撤廃、富裕層や大企業に応分の負担を求める抜本的な税制改革だと主張しました。
【しんぶん赤旗】7月11日<主張>国民会議と消費税―富裕層に課税し恒久的減税を
政府と一部の政党による「社会保障国民会議」の議論が破綻に直面しています。
６月２４日に示された中間とりまとめ案は、２０２７年４月から２９年３月までの２年限定で食料品の消費税率を１％にするとします。２年後に８％に戻れば大増税だけが国民にのしかかります。
「国民会議」は、高市早苗政権が導入を目指すとした「給付付き税額控除」と、導入までのつなぎとしての「２年限定の食料品消費税率ゼロ」を議論し、６月中にとりまとめるとしていました。しかし、参加する野党から異論が出てまとまっていません。
先の総選挙では１党を除く全党が消費税減税を公約しました。当然、選挙後の国会で直ちに、最も効果的な減税方法や財源を議論すべきでした。
■困窮者に給付なし
ところが、最初から「２年間、食料品のみ」と結論を決め、消費税廃止を求める日本共産党などを排除。「給付付き税額控除の実現に取り組む政党」に参加を限り、中心テーマを消費税減税から給付付き税額控除にすり替えました。しかも、給付付き税額控除は制度が複雑になるとして、結局、まったく別の、給付のみの制度が提案されました。
消費税減税終了後、その代わりとして２９年秋ごろから本格導入するという「所得に連動した給付」案は、給付対象を、仕事に就き一定の税・社会保険料負担がある人に限定しています。年金受給者はほとんど対象にならず、働けない人、失業者も給付されません。
最も困窮している層（年収１０６万円あるいは７４万円以下を想定）も対象外です。また、一定の所得を超すと給付が打ち切られますが、そのラインは年二百数十万円程度が検討されています。給付対象者は１千万人程度とみられ、中間層を含め多くの国民は対象外です。給付額は「恒久財源の確保とあわせて検討」としますが、財源は何も示されていません。
給付案は、物価対策や収入増を求める国民の声に応えるものではなく、消費税減税に代わりうるものではまったくありません。