【しんぶん赤旗日曜版】6月21日 雇用機会均等法40年―男女格差今も深刻 政権に責任

　男女雇用機会均等法の施行から40年経過しましたが、日本の男女間格差はきわめて深刻です。

　2024年の中位所得でみると、日本では女性の賃金が男性より20・7%も低く、OECD (経済勇開発簷)養の10.3%と比べ約2倍の格差があります。OECD加盟36カ国中35位です。

　24年の管理従書に占める女性の饗を、主要国7カ国でみると、フランス38・9%、アメリカ

42• 9%、イギリス如• 2%、ドイツ28-6%の一方で、日本は16• 3%と低い畫です。

　深刻な格差には、1995年に日経連(現経団連)が発表した「新時代の『日本的経営』」の影響が大きくあります。日経連は、終身雇用を」瞿としたメンバ—シップ(構成®型雇用から、職務能力に応じた雇用形態の多様化への転換を提案。正規労働者の長時間労働はそのままにして非正規労働(契異員やパートなど)を「フレキシブル(柔軟性)雇用型」として聽活用する方針を示しました。これに加えて、2003年の小赣閣の労働者派遣法改定等は非正規が増える大きな要因となりました。家庭責任の重い女性労働者の多くは非正規労働者として差別的低賃金で働かされ、これが重しになり正規労働者の賃金も上がりづらくなりました。

　国民春闘共闘•全労連が発表している歴年の賃上げ推移をみると、1995年を境に下がり続けていることから一目瞭然です。経済界と政府が一緒になって推し進めたこの政策は、日本の賃金、特に、女性労働者の賃金囁となっており、「奪われた30年」と言っても過言ではありません。 

　一方で、2009年から16年間ジェンダー平等1位に輝いているアイスランドでは、10年にクオータ(割り当て)制度を導入し、企業役員や公共の委員会のメンバーの40%以上を女性と 

することを義寫けています。また、1960花に男女同-賃金を義務付ける法律が制定されていたものの、賃金格差が解消されていなかったため、2017年には世界で初めて「同一賃金証明法」が議会で可決、18年1月1舄で施行されるなど、格差是正に力を入れています。県では、25人以上の従業員がいる企業や団体は、同じ仕事をする男女に同額の賃金を支払っていることを証明する必要があり、雇用主が証明書を取得できない場合、罰金が科されます。

　4年10月に出された国連女性差別齧委員会による日本政府への勧告60項目のうち雇用分野が11を占めていますが、今年3月に閣議決定された第6次男女共同参画基本計画には、答申にあった「労働時間の短縮」、「最低賃金1500円」が削除されるなど、高市政権の意向に沿った重大な改変がされました。

　均簷施行から40年経ても改善しないのは、時の政権が改善する気がないことが原因です。政府は首相の意向などに振り回されずに、国際水準を黒す具体的な計画盈を早急に実行 

すべきです。

　　　寺園通江(てらぞの•みちえ全国労働組合総連合事務局次長）

【しんぶん赤旗】6月18日 減税の公約　実現急げ―消費税廃止各界連が署名提出

　消費税廃止各界連絡会は１７日、衆院第２議員会館前で、消費税率５％以下への引き下げとインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める請願署名４万２３４９（累計４３万５８１７）人分を日本共産党の田村智子委員長に手渡しました。各団体・地域の代表が物価高や総選挙後の消費税の議論について発言。国会に向けて「消費税減税とインボイス廃止を実現しよう」「公約を守って今すぐ消費税を下げろ」と声を上げました。

　中山眞事務局長は、高市政権が設置した「社会保障国民会議」が中間とりまとめに向けて検討する２年間の飲食料品税率１％や給付付き税額控除では、財源が示されていないと批判。値段が思うほど下がらず、減税終了後に増税される危険があると指摘しました。「問題だらけのとりまとめに沿った法案提出を許さないため消費税一律５％への減税・廃止こそ大事だ」と訴えました。