記事一覧 給付付き税額控除―消費税増税とセットになる恐れ.。６年分政党助成金 総額３１５億円―自民に半分 １５３億円（いずれも「赤旗」）
2026年4月12日
【しんぶん赤旗日曜版】4月12日 給付付き税額控除―消費税増税とセットになる恐れ
高市早苗政権が総選挙後の2月26日に設置した「社会保障国民会議」(国民会議)で議論が始まった給付付き税額控除について、どのようなものなのか疑問の声があがっています。
一般的に給付付き税額控除は、減税と給付を組み合わせて負担を軽減する制度です。決められた給付付き税額控除額を所得税から控除し、減税しきれない控除額を給付する仕組みです。
図は、給付付き税額控除の額を「4万円」とした場合のイメージです。しかし財源の確保を含め、高市政権がどういう制度にするのか全く決まっていません。
給付付き税額控除はすでに欧米諸国などで実施されています。ただ、制度の目的は、就労促進、子育て支援、社会保険料の負担軽減、付加価値税(消費税)の逆進性対策など、国によってさまざまで、内容も大きく異なっています。
就労促進は、働いて所得を得ることで発生する税額を抑えることにより勤労意欲を高める狙いです。子育て支援は、母子家庭の経済支援や子どもの貧困対策の意味合いがあります。社会保険料の負担軽減は、所得税額から引ききれない給付額を社会保険料から差し引く仕組みです。付加価値税の逆進性対策は、低所得者に対する付加価値税負担を和らげるものです。こうした目的をいくつか組み合わせて実施している国もあります。
給付付き税額控除は、「所得控除」(配偶者控除、扶養控除など)に比べ、低所得者に手厚い面もありますが、この制度が出てきた経緯には、大きな問題があります。
給付付き税額控除はかつて、民主党政権時の2010年度税制大綱で消費税の「逆進性対策」として持ち出され、12年に消費税10%への増税を決めた際にも低所得対策として導入を検討するとしました。
いま高市政権が給付付き税額控除を持ち出していますが、消費税増税の環境整備•「免罪符」とする危険性もあります。
そもそも、高市政権の消費税減税策は、飲食料品に限って、2年間だけゼロ％にし、この間に給付付き税額控除の実施準備を整えて、ゼロ％に引き下げた消費税率を元に戻すというものです。〃給付付き税額控除によって逆憲対策ができたから〃と、消費税の基本税率が10%超へと引き上げられかねません。
給付付き税額控除の制度設計ができなければ「減税」そのものがうやむやにされる恐れもあります。
課題は、▽給負き税額控除の額をいくらにするのか▽対象者をどの範囲にするのか▽正確な減税•給付のために必要な所得や税額、資産をどう把握するのか▽実務を担う主体は、国なのか地方自治体なのか―など、多々あります。
国・自治体が給付先を把握するために、マイナンバーカードの取得•活用の圧力を強めるのは必至です。行政のデジタル化が強引に進められていることと給付付き税額控除の導入は深くかかわっています。
導入ありきではなく、慎重な議論が必要です。
中山眞(なかやま•まこと全国商工団体連合会常任理事）
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【しんぶん赤旗】4月11日 ２６年分政党助成金 総額３１５億円―自民に半分 １５３億円
総務省は８日、２０２６年分の政党助成金（交付金）の各党への配分額を決定しました。交付総額は３１５億３６５２万円（１万円未満四捨五入、以下同）。自民党には交付総額の４９％にのぼる１５３億６３５０万円が交付される予定で、１４年連続で交付額トップです。
２位は参院議員だけが残っている立憲民主党ですが、２５年比で約４９億円減の３１億１８９９万円となりました。３位は日本維新の会の２８億１５７４万円。２月の総選挙の直前に立民、公明両党の衆院議員が合流して発足したばかりの中道改革連合にも２３億３８８１万円が配られます。（表）
同助成金は１月１日時点の各党所属議員数や直近の衆院選と過去２回の参院選の得票に応じて配分額が決まり、総務相あてに請求書を提出した政党にのみ年４回に分けて交付する仕組み。今年は２月に総選挙があったのに伴う得票数や衆院の新たな議席数も交付額算定の基準となりました。
政党助成金制度は、収入のない赤ちゃんも含め、支持政党の有無にかかわらず国民１人当たり２５０円の血税を政党が分け取りする仕組みで、思想・信条の自由を保障する憲法に反する制度です。日本共産党は同制度について、創設される前から反対し、同助成金の受け取りは一貫して拒否してきました。憲法違反の巨額の交付金を受け取り続けている政党の姿勢が改めて問われています。
２０２６年の政党助成金配分額
（１万円未満四捨五入）
自民党 １５３億６３５０万円
立憲民主党 ３１億１８９９万円
日本維新の会 ２８億１５７４万円
国民民主党 ２７億１５４５万円
中道改革連合 ２３億３８８１万円
参政党 １９億８９０７万円
公明党 １３億９８０９万円
れいわ新選組 ７億１４６万円
チームみらい ５億６８３０万円
保守党 ２億９５１４万円
社民党 ２億３１９６万円