記事一覧首相と予算審議 国民との対話を怠るな（「東京」）
2026年4月8日
【東京新聞】4月8日〈社説〉首相と予算審議 国民との対話を怠るな
2026年度予算が成立した。高市早苗首相が通常国会冒頭に衆院を解散、総選挙が行われた影響で成立は新年度にずれ込んだ。
つなぎの暫定予算が成立しており、本予算の成立遅れによる国民生活への影響は回避されたが、審議を通じて高市氏の国会審議に対する消極姿勢が際立った。
有権者に選ばれた国会議員による質疑は国民との対話にほかならない。衆院選で自民党を大勝に導いた自信から、国民との対話を怠っても許されると考えるなら傲（おご）りとの非難を免れまい。
与党は、衆院で「数の力」を背景に強引な国会運営を繰り返したが、少数与党の参院では同様の手法は通じず、参院予算委員会での審議時間は野党側が求めていた60時間に近づいた。
ただ、基本的質疑など以外に、首相が出席する集中審議は10時間程度にとどまり、過去5年と比べて極端に短かった。首相と閣僚が国会の求めに応じることは憲法に定められた義務にもかかわらず、なぜ十分に行われなかったのか。
首相はSNSで、国会の要請があれば出席すると答弁していたことに触れ「参議院自民党幹部にも伝えていました」と身内への不信感をにじませた。自民党内の意思疎通を欠くなら、党幹部との直接の面会が少ない自身の姿勢も改める必要があるのではないか。
高市氏はSNSでの情報発信に力を入れている。自身の考えを利用者に直接伝えたいとの思いからだろうが、一方的な発信になりがちで、SNSを使わない国民には届かない。記者会見などを介し、国民の幅広い疑問に答える機会を増やす努力も促したい。
首相が外交などに注力できるよう国会への出席時間を減らす必要性は以前から指摘されてきた。
だが、時の首相が自分に質問が集中することを理由に国会論戦を避けることを認めてはならない。首相の出席時間は国会の行政監視機能を損なわない範囲内で、与野党協議を経て決めるべきだ。
今国会では国家情報局設置法案が審議入りし、国旗損壊罪を創設する法案、衆院議員定数削減法案なども審議される見通しだ。
首相は審議を通じ、これら「国論を二分する」法案に対する国民の疑念や不安に耳を傾け、誠実に受け止めるべきである。議会制民主主義の形骸化につながる国会軽視の愚を繰り返してはならない。