記事一覧消費税の減税―ただちに国会で議論すべきだ（「赤旗」）、衆院選とSNS 「人気投票」の落とし穴（「東京」）
2026年2月17日
【しんぶん赤旗】2月14日<主張>消費税の減税―ただちに国会で議論すべきだ
高市早苗首相が、総選挙後の記者会見で９日、「２年に限り飲食料品の消費税率をゼロとすることについて、国民会議でスケジュールや財源などの課題の検討を進める」と述べ、「給付付き税額控除と合わせて議論し結論を得たい。夏前には中間とりまとめを行いたい」という考えを示しました。
しかし、議論をするなら、わざわざ「国民会議」を新設する必要はありません。国会にただちに法案を出して議論すべきです。
給付付き税額控除は、具体化の方向と内容によっては社会保障給付削減の口実にされるなどの懸念があるうえ、制度設計に時間がかかります。結局、消費税減税の実施の先送りになりかねません。また、同制度と引き換えに消費税が続くことになります。
■一律５％の減税を
総選挙ではチームみらいを除くほぼすべての政党が何らかの消費税減税を公約に掲げました。消費税減税の必要性では多数の合意があります。
日本共産党は「食料品ゼロ％」に頭から反対するものではありません。将来、消費税廃止への過程では、食料品など生活必需品の税率をゼロにすることもあり得ます。
しかし、食料品だけの消費税率ゼロは、飲食店が１０％のままでは、売り上げが落ちるという不安の声も出ており、農家や漁家の農機具などの仕入れに支払った消費税をどう取り戻すかなどの対策に時間がかかります。また、２年間の限定では、２年後に大増税になります。
日本共産党は将来的な消費税廃止をめざし、緊急に一律５％の減税を提案します。準備期間は数カ月で可能で、物価高対策として効果的です。
財源をどうするかも重大な問題です。国債に頼れば円安を招き、物価高騰を引き起こします。
■大金持ちに課税を
消費税一律５％減税に必要な財源は１６・３兆円です。日本共産党は、中小企業を除いて法人税率を２８％にもどすことで４・３兆円、大企業優遇税制の廃止・縮減で１０兆円、富裕層の株式譲渡所得・配当所得の課税強化の２・２兆円を財源にすることなどを要求しています。
１月２６日の党首討論で日本共産党の田村智子委員長が「大企業の法人税をもとに戻す。あるいは富裕層、大株主にきちんと課税する」と述べたのに対し、日本維新の会の藤田文武共同代表は、「大企業・金持ちからがっつり取ろうと財源を明示していることは筋が通っている」と応じました。
高市首相は、先の会見で消費税減税の財源として、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入をあげました。
しかし、２０２６年度の税制改正大綱では大企業優遇が多くを占める法人税の租税特別措置のうち、大企業向けの賃上げ減税の廃止が出される一方、研究開発減税は拡充、設備投資促進減税が新設されました。政府は、さらなる大企業減税を求める財界の意見には逆らえず従ったのです。
消費税減税のために大企業優遇税制をただすには大企業応援の政治から抜け出すことが不可欠です。
【東京新聞】2月16日〈社説〉衆院選とSNS 「人気投票」の落とし穴
衆院解散から投票まで戦後最短の16日間となった今回の衆院選では、インターネットやSNSを用いた選挙戦が重視された。結果にも一定の影響を与えたとみられるが、偽・誤情報の拡散など指摘されてきた問題に加え、高市早苗首相が仕掛けた「人気投票」の是非も問わねばならない。民主主義の進化とは到底言えない状況だ。
今回、象徴的だったのは、候補者の演説などから印象的な場面を抽出し、刺激的なテロップと音楽で装飾した「ショート動画」がSNS上にあふれたことだ。
若い世代を中心に視聴者が増えており、再生回数は作成者の知名度向上や収益につながる。このため、注目された高市氏個人の関連動画が量産され、圧倒的な人気を集めた。投票の参考にもされ、ネットでの政治活動に力を入れてきた自民党の戦術が奏功した形だ。
しかし、数十秒間の動画に、税財政の具体的な道筋や、安全保障政策の多角的な検討といった重要な政策課題を深く考えさせる要素が十分にあったとは言えない。
むしろ「好き」「嫌い」という直感を揺さぶる印象を先行させ、高市氏が仕掛けた人気投票を正当化しただけではなかったか。
自民党圧勝を受け、高市氏は責任ある積極財政、安全保障政策やインテリジェンス（情報活動）機能の強化などの政策転換に国民の信任を得たと語り、憲法改正にも意欲を示した。
ただ本社の分析では、高市氏は選挙遊説で「投資」に370回、「積極財政」に113回言及する一方、「国家安全保障」は5回、「防衛力」は4回。憲法改正は選挙戦終盤の1回だけだ。
好きな芸能人の「推し活」にならい、高市氏を推す「サナ活」も話題になったが、保守的な政策を抑え、柔らかい印象を与える選挙戦術が奏功したとも言える。
ショート動画は特定候補の落選活動にも使われた。小選挙区で10回連続の当選を重ねてきた中道改革連合の安住淳共同幹事長は、ポケットに手を入れたまま応援演説に登場する場面などが拡散され、自身も敗因にSNSを挙げた。
民主主義を支えるのは正確な情報に基づく熟慮と、異なる意見の人たちが交わす冷静な議論だ。画面に映し出される短く刺激的な断片情報に踊らされ、政党の政策や候補者の人格を錯覚することは、民主主義を毀損（きそん）する愚行である。