【しんぶん赤旗日曜版】2月8日号　富裕層などの税逃れ―最低税率設定の国際的動きも

　富裕層や多国案業の税逃れは増える一方です。どれほどの規模でしょうか。 

　富裕層が税を逃れようとするとき、多くの場合、所有する富を海外(オフショア)に隠します。オフショアに隠されている富は世界のGDP (国内総生産)の約10％あり、近年再び増える兆しがあります。総額十数兆ドル1500兆円超)の巨額に達するとみられていますが、その4分の1は課税を逃れています。 

　多国籍企業の税逃れも増え続けています。多国籍企業が海外であげた利益の約35%、約1兆ドルは課税を逃れています。それによって失われている税収は世界の法人税収の約10％、3千億〜4千億ドル（45兆〜60兆円)にのぼります。 

　富裕層が課税を逃れる方法はいくつかあります。フランスの経済蕾ガブリエル・ズックマン氏によると、第一に、多くの場合、企業の支配株主である富裕者は、配当で受け取らず、企業価値を高め株価を引き上げる、また、株式売却・譲渡益を受け取らず、課税所得を生まないようにします。

　第二に、配当を受け取る場合でも、個人の資産管理会社が受け取る形にし、所得税の対象にならないように靖みます。

　所得が生じても、オフショア、租税回避地＝タックスヘイブンに隠して税を逃れます。これらの結果、超富裕層の税負担率は一般の勤労者よりも低いという逆進性を有しています。

　一方、多国企業は生み出した利益を課税免除や低税率の国に移す「利益,」で税を逃れます。その方法は、世界にまたがる小会社間の取引価格を操作し、低税率の国に利益を集めることなどです。

　特許権などの知的所有権を、低税率国にある子会社に所有させ、ロイヤルティ(使用料)の支払いの形で利益を低税率国に移す方法もあります。

　こうした税逃れに対し、国際社会はこれまでも取り組んできましたが、その効果は極めて不十分です。 

　富裕層の税逃れ対策では、金融情報(口座など)の自動交換制度(日本や外国からの情報提供)によつて、オフショアを利用した税逃れはかなり減らせましたが、近年、資産を金融資産から不動産に移して税を逃れる事例も増加しつつあります。

　多国籍企業の税逃れとしてOECD (経済開発機構)が主導して「BEPS (税源浸食と利益移転)プロジェクト」に取り組み、その後百四十数カ国が参加する「包摂的枠組み」で①多国籍企業の利益の一部を消費国にも配分する課税権の再配分②法人税の税率に15%の最低税率を設ける一という二つの柱」の改革を進めました。

　これ自身不十分なものですが、米国のトランプ政権がこれらの国際的な取り組みから一方的に離脱し、改革が大きく後退する懸念もあります。しかし、G20サミット(主要20カ国・地域首脳会議)は冨層課税を求める宣言を採択し、国連では「租税協力に関する国連枠組み条約」の協議が進展するなど、明るい展望も開けつつあります。

　　　　合田寛(ごうだ・ひろし政治経済研究所主任研究員）

【長周新聞】2025年7月18日【寄稿】食料品ゼロ税率はなぜダメなのか　元静岡大学教授・税理士　湖東京至

1．二つの顔を持つ消費税、消費者から見える表の顔と事業者が納める裏の顔、不透明でめちゃくちゃな税金

2．ゼロ税率にしても食料品の価格は8％下がらない

3．食料品ゼロ税率は一部の事業者に補助金を与える

4．激しい怨嗟を抱く外食産業

5．食料品ゼロ税率で食品会社がもらう還付金（補助金）

6.   インボイス制度反対運動に水を差す食料費ゼロ税率

7．食料品ゼロ税率がダメなら食料品非課税はどうか？

8．ゼロ税率、軽減税率に対する諸外国・識者の指摘

9．消費税の税率を5％に下げても物価は5％下がらない

10．消費税に代わる財源は山ほどある

―引用者からのコメント

　消費税をなくす会の会員でもある湖東京至（元静岡大教授・税理士）さんが、長周新聞に寄稿した論文の見出しをご紹介します。詳細は、インターネットの検索サイトで「長周新聞 湖東京至」と入力すればヒットします。（K