【しんぶん赤旗】1月11日<主張>２６年経済の課題―強欲資本主義の搾取ただそう

　貧困と格差が広がっています。

　厚生労働省の２０２４年の国民生活基礎調査によると、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人の合計は５８・９％となりました。特に「大変苦しい」と答えた人は、前年より１・５ポイント増えて２８％となっています。

　生活が苦しくなっている大きな要因は、物価高とそれに追いつかない賃金にあります。消費者物価指数は、１１月に前年同月比で２・９％上昇し５１カ月連続の上昇です。

　特にうるち米（コシヒカリを除く）が３７・０％、チョコレートが２６・７％、コーヒー豆が５１・６％の値上げなど激しい上昇となっています。

■実質賃金７５万円減

　これに対して、物価の変動を考慮した実質賃金は、１０月に２・８％減で１１カ月連続のマイナスです。

　この３０年を見ても、実質賃金はピーク時の１９９６年の４４５万円から２０２４年の３７０万円へ年額７５万円も減っています。

　「失われた３０年」の間、日本が成長できない国になった最大の要因は、コストカットを進める財界とそれを応援する政府が賃金が上がらない国にしたことです。

　賃金の低下と同時に、累次の消費税増税、社会保障の負担増などで、国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める消費が伸びませんでした。

　その結果、日本のＧＤＰは長期に停滞しています。２３年には人口で約３分の２のドイツに抜かれ、世界４位に転落しました。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によると、２６年にインドに抜かれ、３０年には英国にも抜かれるとされています。１人当たりＧＤＰでは２３年に韓国に抜かれ、２４年にはスペインとスロベニアにも抜かれています。

■労働分配率は低下

　労働者の賃金は上がらない一方、大企業は大もうけをし内部留保をため込んでいます。財務省の２５年７～９月期の法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を含む全産業）の内部留保は、前年同期を５％上回る５８１兆円と過去最大となりました。

　第２次安倍晋三政権の発足直前となる１２年７～９月期と比較すると経常利益は２・８倍に増加、内部留保も１・８倍に増加しています。株価上昇を促す株主還元策の自社株買いは３倍以上に膨れ上がっていますが、平均賃金は２１％増にとどまっています。

　この根底には、株主や資本家が利益を強奪する労働者への搾取強化があります。

　企業が生み出した付加価値のうち、どれだけが人件費として配分されたかを示す労働分配率を企業規模別に見ると２４年に中小企業は７５・６％となる一方、大企業ではわずか３７・４％にとどまります。

　労働分配率の推移は、中小企業がほとんど変わらないのに、大企業は１２年の５０％台から大きく低下しています。

　強欲資本主義の搾取をただし、健全な経済成長のためにも、最低賃金１５００円の速やかな実施による底上げをはじめ大幅な賃上げとともに、労働時間の大胆な短縮が必要です。

【東京新聞】1月10日<社説>防衛費9兆円超　身の丈を超えた膨張だ

　2026年度予算案の防衛費が初めて9兆円を超え、過去最大を更新した。物価高騰と実質賃金の低迷が続く現状で、増税を伴う急激な防衛費の膨張に国民の理解が得られるのか疑問だ。国民の負担能力に見合った効率的な防衛力整備に衆知を集めるべきである。

　政府は22年に改定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で、23年度から5年間の防衛費を計43兆円とし、27年度に防衛関連予算を国内総生産（GDP）比2％に増やす計画を決定。1％程度で推移してきた防衛費を「金額ありき」で急増させている。

　計画4年目の26年度は、相手国の領域内を攻撃できる長射程ミサイルの取得などに1兆円近くを計上。こうした敵基地攻撃能力の保有は憲法の平和主義に基づく専守防衛を空洞化させ、かえって地域の緊張を高める恐れがある。

　大量の無人機を使って日本沿岸への侵攻を阻む体制構築には約1千億円を投じる。自衛隊員のリスクを減らす無人機の活用は理解するとしても専門人材は不足しており、運用面には課題が残る。

　自衛隊は人手不足が続き、定員（約24万7千人）に対する充足率は24年度に9割を切った。新たな装備の導入を急いでも、扱う人材が不在なら意味をなさない。自衛官の処遇改善など人的基盤強化に5800億円余を計上したが、人口減少の中で定員割れを早期に改善できるか否かは依然不透明だ。

　高市早苗政権は防衛関連予算を倍増させる財源の一部として所得税を27年1月から増税することを決めた。東日本大震災の復興財源として徴収する復興特別所得税を防衛費に転用する仕組みは国民の理解を得られたと言えるのか。

　政府は一層の防衛費増額も視野に安保3文書を年内に前倒しして改定する方針だが、防衛費をさらに積み増すための財源を増税で賄うなら、手取りを増やす高市政権の方針とは相反する。国債に頼れば財政への信認が損なわれ、円安で輸入物価がさらに高騰すれば、国民生活にしわ寄せが及ぶ。

　高市首相が、台湾有事を巡る不用意な答弁で結果的に中国との対立を煽（あお）りながら、情勢悪化を理由に防衛費の負担増を国民に強いるのは筋が通らない。23日召集の通常国会では、地域の緊張を緩和するための外交努力と、防衛力整備の適切な在り方について、与野党が議論を深めることを期待する。

【毎日新聞】1月11日<社説>維新議員の「国保逃れ」　自分の身は切らぬ卑劣さ

　社会保障の持続性向上を公約に掲げながら、自らの負担は回避する。政治家にあるまじき卑劣な振る舞いと言うほかない。

　日本維新の会の地方議員4人が一般社団法人の理事に就き、国民健康保険料の支払いを免れていた。党内調査で「国保逃れの脱法的行為」と認定された。

　現役世代の保険料引き下げを目指す維新は、高齢者の負担増につながりかねない「応能負担の徹底」を連立合意に盛り込んでいる。そうした方針に反するものだ。党是である「身を切る改革」とも矛盾する。

　議員が加入する国保では、議員報酬などを基準に保険料を納める必要がある。だが、兵庫県内の議員が理事として法人の社会保険に加入し、低額な報酬に基づいて保険料を国保より低く抑えていた。

　法人業務に実態があったかは疑わしく、制度の趣旨を逸脱している。4人は月2回のアンケートに回答する程度だった。法人名で保険料削減を宣伝する「指南書」の存在も浮かんでいる。

　国保や社保は、収入に応じて保険料を支払う「応能負担」が原則だ。国民全体で支え合うことで、制度が維持されている。

　そのためのルール作りに携わる公党の議員がルールをないがしろにするなど論外だ。適正に保険料を納めている人たちにしわ寄せが行く恐れもある。社会保障への信頼を揺るがしかねない。

　維新は関係者を処分する方針だ。一方で組織ぐるみの関与は否定する。ただ、不審な点も多い。

　法人の代表理事は維新国会議員の元秘書だった。「党関係者から勧誘された」との証言もある。別の法人を舞台とした疑惑も浮上している。東京の議員らのLINEグループでも、同様の手法を提案するメッセージが確認された。

　調査対象の議員や首長ら約800人のうち、半数近くが社保に加入していた。自己申告によるおざなりな調査で幕引きを急ぐようでは、不信は深まるばかりだ。

　維新は与党入り以降も、政治資金の不適切支出などが相次いで発覚している。ガバナンス（組織統治）不全は深刻である。

　自分に甘く、他人に厳しい政党だとみなされてしまえば、政策への納得など得られるはずがない。

【朝日新聞】1月9日<社説>維新「国保逃れ」　改革語る資格あるのか

　日本維新の会が、党所属の地方議員４人の「国保逃れ」を認めた。結党以来掲げる「身を切る改革」に逆行し、社会全体でリスクを分かち合う公的医療保険の意義を損なうものだ。

　現時点では、党本部や都道府県組織などによる組織的な関与はないとしているが、同様の手法が水面下で広がってはいなかったか。第三者による徹底的な調査で、全容を明らかにすることが先決だ。

　維新は昨年の参院選の公約のキャッチフレーズを「社会保険料から、暮らしを変える。」とし、保険料引き下げを含む社会保障制度改革を重点的に訴えた。いまや高市政権の与党となり、政策決定への影響力を増した。疑念を晴らせなければ、改革を語る資格はないというほかない。

　国保逃れとは、国民健康保険の高額な保険料の支払いを回避するため、一般社団法人の理事に就くことで社会保険に加入し、保険料負担を軽減する行為だ。議員報酬よりも著しく低額な理事の報酬に基づく保険料で済むことになる。維新としても、能力に応じた負担という現行制度の趣旨を逸脱し、「脱法的行為」と認めざるを得なかった。

　４人が理事を務めていた一般社団法人の代表理事は、維新の国会議員の元公設秘書が務めていた。東京維新の会のＬＩＮＥグループで、元区議が同様の手法で保険料を引き下げる提案をしていたことも明らかになっている。

　維新が今回、全特別党員（国会・地方議員、首長、公認候補予定者）約８００人にアンケートをしたところ、半数近い３６４人が国保ではなく、社保に加入していた。他に脱法的なケースがないか、自己申告に任せず、党として主体的な調査が不可欠だ。

　２００４年、年金制度改革の議論のさなかに、国会議員による国民年金保険料の未納・未加入が相次いで発覚し、閣僚や野党党首の辞任につながったことがある。国民の厳しい批判を浴び、年金制度全体への不信を招いたことを忘れてはいけない。

　維新をめぐっては、議員倫理に反する言動や党のガバナンスの甘さが、繰り返し指摘されてきた。最近も、藤田文武共同代表が、公設秘書が代表を務める会社に業務を発注し、政党交付金などから支払いをしていたことが「公金の私物化」と批判を浴びた。