記事一覧税制改正大綱決定―軍拡に邁進し大企業優遇温存（「赤旗」）、軍事ローン１７．９兆円 最大更新―予算案本体の２倍 戦前の反省軽視(同）、来年度予算案 放漫財政の度が過ぎる（「東京」）
2025年12月29日
【しんぶん赤旗】12月28日<主張>税制改正大綱決定―軍拡に邁進し大企業優遇温存
大軍拡のための増税がいよいよ国民にのしかかろうとしています。政府が２６日に決定した税制改正大綱は、軍拡のための所得税１％の増税を２０２７年１月から実施するとしました。
政府は軍事費に２３年度から５年で４３兆円つぎ込むと決めました。しかし国民の批判をおそれ、その財源となる法人税とたばこ税の増税（２６年４月から実施）に加えた所得増税の実施時期を明確にできませんでした。軍拡に邁進（まいしん）する高市早苗政権がいよいよ踏み切ったものです。東日本大震災の復興のために使う復興特別所得税２・１％のうち、１％を軍事費に振り向けます。その分復興特別所得税は１０年延長します。その後も軍事増税はずっと続きます。
■本格的な増税に道
日本維新の会は、「現役世代の負担を減らす」「所得税の減税」を掲げ、野党時代に軍事費の所得増税に反対していましたが、公約を裏切って賛成に転じました。
高市政権は米国の要求に応えて軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％への拡大も否定しません。本格的な軍拡増税に道を開き、暮らしを押しつぶすもので、絶対に許されません。
大企業のための優遇税制が多数を占める法人税の租税特別措置は「ゼロベースで見直す」としましたが、賃上げ減税の大企業向けを２６年度に、中堅企業向けを２７年度に廃止するだけです。
一方で大企業優遇税制を拡充・新設します。
研究開発減税は、現行制度に加えて、ＡＩ（人工知能）・先端ロボットなど６分野で特定大企業向けに研究開発費を最大４０％控除します。
大企業について３５億円以上の工場やソフトウエアなど新規投資を対象に設備投資促進減税を新設します。
■低所得層は雀の涙
日本共産党は、租税特別措置の見直しや所得が１億円を超えると税率が下がる「１億円の壁」の是正を訴えてきました。大綱は、こうした声を無視できず、追加の税負担を課す年間所得を約３０億円から約６億円に引き下げます。
しかし、６億円以上の対象は２千人にすぎません。１億円以上の２万８千人への優遇をやめるべきです。
所得税の課税最低限は現行の１６０万円から１７８万円に引き上げます。もともと所得税負担のない低所得者層には恩恵がなく、減税額は単身世帯の年収２００万円では４千円、年収３００万円でも８千円と雀（すずめ）の涙です。
消費税減税は拒否します。消費税のインボイス（適格請求書）制度の軽減措置の延長は、小規模事業者の強い要求に背を向け段階的に縮小し、廃止を盛り込みました。
政府は、租税特別措置の見直しや「１億円の壁」是正などを言いながら、結局は大企業には大盤振る舞い、超富裕層への資産課税などには踏み込めません。大企業のもうけ優先で内需を低迷させ、日本経済をダメにしてきた反省はありません。
さらに大軍拡で国民の暮らしがいっそう痛めつけられるのは必至です。軍事と大企業優先は国民との矛盾を広げざるを得ません。
【しんぶん赤旗】12月28日 軍事ローン１７．９兆円 最大更新―予算案本体の２倍 戦前の反省軽視
防衛省の２０２６年度予算案で、高額兵器の購入費などを複数年度に分割で支払う軍事ローン「後年度負担」が総額１７兆９５２４億円に上り、過去最大を更新しました。２５年度より２・３兆円増加。予算案本体（９兆３５３億円）の約２倍のツケを将来に回しており、予算の硬直化を招いています。
内訳は、▽２６年度の契約に基づき２７年度以降に支払う「新規後年度負担」が６兆８８６０億円▽２５年度以前の契約に基づき２７年度以降に支払う「既定分の後年度負担」が１１兆６６４億円。新規分は２５年度より９３億円減とほぼ横ばいで、既定分は２・３兆円増加。既定分が１０兆円を超えたのは初めてです。
後年度負担は次年度以降の軍事費（防衛省予算）にローン返済分にあたる「歳出化経費」として計上します。同経費は２６年度予算案で４兆６８５７億円に上り、防衛省予算全体の５１・９％を占めました。後年度負担の急増により２７年度以降の軍事費の膨張をもたらします。
政府は、軍事費を特例扱いして侵略戦争に突き進んだ戦前への反省から、憲法に基づき予算の「単年度主義」をとってきましたが、高額兵器の購入などは特別扱いしています。軍事費２倍化を盛り込んだ安保３文書に基づき２３年度から新規分を急増させ、軍事ローンを野放図に膨らませています。「軍事最優先」のゆがんだ予算となっており、戦前への反省を軽視しています。
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【東京新聞12月27日】<社説>来年度予算案 放漫財政の度が過ぎる
政府が2026年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は122兆3092億円と2年連続で過去最大となった。高市早苗首相が掲げる財政拡張路線が鮮明となり、金融市場で警戒感が強まるのは避けられまい。度が過ぎた放漫財政に歯止めをかけなければ金融不安さえ起きかねない状況だ。
予算案は25年度当初比6・2％増の一般会計と並び、国債の元本返済や利払いに充てる国債費も同10・8％増と過去最大。
高市政権は25年度補正予算の財源として11兆7千億円の国債増発を決定し、26年度予算編成でも首相は「積極的財政により国力を強くする」と強調していた。
ただ、財政規律軽視の国債頼みの姿勢は金融市場の動揺を誘い、国債市場で長期金利が上昇。円安傾向にも拍車がかかった。
長期金利上昇は国債の価値下落を意味し、財政への信認低下を裏付ける。さらに、円安は輸入物価の上昇を通じて物価全体を一層押し上げ、家計が大きな痛手を受けることは避け難い。
日銀は12月の金融政策決定会合で、物価抑制を念頭に利上げを実施したが、高市政権の積極財政により、利上げ効果の大部分が相殺された形だ。
国の歳入の2割程度を占める赤字国債（特例国債）への依存も、財政規律への懸念を一層深め、市場の不安を増幅させている。
財政法は歳入不足を赤字国債で埋めることを原則禁じるが、歴代内閣は特例法に基づいて発行してきた。高市政権も、26年3月末で5年間の期限が切れる特例法を延長するための法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針だ。
安倍路線の継承を掲げる高市首相は積極財政で景気を刺激し、税収も潤う好循環を描いてきた。
しかし、26年度予算案は社会保障費や防衛費、国債費など景気には直接関係ない項目の占める割合が高く、足元の景気を刺激する効果はそれほど望めない。
国債頼みの野放図な積極財政は投機筋の格好の標的になりかねない。通貨や国債の売り浴びせなど資本流出を伴う金融危機は、動き出したら歯止めが利かない。
金融危機を防ぎ、暮らしを守り抜くには、国債依存の財政を是正し、利上げによる物価抑制効果を取り戻すことが先決だ。与野党には、家計を支えるための最適解を探る実のある議論を求めたい。