記事一覧定数削減法案の見送り 改革に値しない茶番劇だ(「毎日」）
2025年12月17日
【毎日新聞】12月17日<社説>定数削減法案の見送り 改革に値しない茶番劇だ
与党が身勝手な「改革」アピールに血道を上げた末、実現しない責任を野党になすりつけようとする。まさに茶番劇である。
自民党と日本維新の会が、衆院議員定数を1割削減する法案の今国会成立を断念した。衆院で「政治とカネ」を巡る法案審議が続く中で、17日の会期末が迫り、時間切れとなった。
この間に際立ったのは、実現をごり押ししようとした維新の姿勢である。「野党が遅延工作をしている」などと一方的に責任転嫁したが、筋違いも甚だしい。自民に対しても連立離脱をちらつかせて圧力をかけた。
維新は自民に配慮し、企業・団体献金の禁止方針を棚上げにした。「改革姿勢が後退した」との批判を避ける狙いから唐突に定数削減を打ち出したが、他党に見透かされて孤立を深めた。
自民は連立維持を優先して定数削減に同調したものの、実際の対応は及び腰だった。元々、党内では異論が根強く、会期の短い臨時国会で合意形成するのは困難との見方も多かったためだ。
そもそも、1割削減の必要性や根拠は判然としない。高市早苗首相は13年前に出された旧民主党の法案に近い水準だと述べたが、説明になっていない。
削減方法を巡り、1年以内に結論が得られなければ、45議席を自動的に減らす条項も盛り込まれていた。極めて乱暴な手法である。やみくもな削減は、少数意見の切り捨てにつながる。
結局、法案は審議入りにも至らなかった。党利党略に終始した与党の振る舞いが混乱を広げたことは明らかだ。
与党党首会談では、来年の通常国会で改めて成立を目指すことで合意した。問題の多い案にこれ以上固執すべきではない。
衆院には選挙制度に関する与野党協議会が既に設置されている。来年にまとまる国勢調査結果を踏まえ、「1票の格差」是正や制度のあり方の検討が本格化する。中選挙区連記制の導入など、具体的な提案も出始めている。
議会政治の根幹にかかわる問題について、政権が「結論ありき」で強要することは許されない。今回の案は白紙に戻し、党派を超えて幅広く議論すべきだ。