記事一覧「政治とカネ」と高市政権 もう逃げ切りは許されぬ8（「毎日」）、巨額の経済対策 「責任なき積極財政」か(「朝日」）、高市政権発足１カ月―「戦争国家」づくりへ暴走（「赤旗」）
2025年11月23日
【毎日新聞】11月23日<社説>「政治とカネ」と高市政権 もう逃げ切りは許されぬ
改革に背を向け、逃げ切りを図ろうとしているかのようだ。「政治とカネ」の問題に対する高市早苗首相の姿勢である。「厳しく臨む」などと述べるばかりで、行動が伴っていない。
自民党派閥の裏金問題に関与した議員を、党役員や政務三役に登用した。事件の震源となった旧安倍派などの復権も顕著だ。全容が解明されていないにもかかわらず、首相は「丁寧に説明責任を尽くしてきた」と開き直った。
裏金問題に関わりながら選挙の審判すら受けていない側近を、官房副長官に起用した。野党から参院委員会への出席を拒否される異例の事態となっている。
政策をゆがめかねない企業・団体献金の禁止にも否定的だ。自民が重要な資金源として依存しており、「慎重な議論が必要」との立場を崩さない。岸田文雄、石破茂両政権も強く抵抗してきた。
先の通常国会では、立憲民主党や日本維新の会などが献金禁止法案を提出したが、継続審議となっている。
抜本改革が進まない中、国民民主、公明両党は今臨時国会で、規制を強化する新たな法案を提出した。献金自体は容認するものの、受け手を政党本部と都道府県連に限定することが柱となる。
自民は全国7000超の政党支部を抱えており、議員らの不明朗な「財布」となっている。国公案はその資金の流れに一定の制約をかけるもので、透明性も現状より高まる。
根深い政治不信を払拭（ふっしょく）するためには、企業献金を禁止することが不可欠だ。ただ、多党化が進む現状においては、野党を中心に多数派を形成できなければ、いずれの法案も成立させられない。次善の策として、国公案を今国会で実現させる選択肢もあるだろう。
与党となった維新の対応も問われる。従来は献金禁止を訴えていたが、連立相手の自民に配慮して主張を後退させている。
政権維持を優先し、献金の温存に手を貸すようなら、「身を切る改革」の本気度を疑われる。
献金の構造にメスを入れ、旧態依然とした政治のあり方を根本的に改める必要がある。先送りを繰り返し、うやむやに終わらせることは許されない。
【朝日新聞】11月23日（社説）巨額の経済対策 「責任なき積極財政」か
高市政権で初めてとなる経済対策は、一般会計の歳出で１７・７兆円に上った。コロナ禍後では最大規模の補正予算となる。足もとの景気を「緩やかに回復している」とする政府の評価に鑑みれば過大で、規模ありきと言わざるを得ない。首相が掲げる「責任ある積極財政」どころか、「責任なき積極財政」になっていないか。
市場に相当な規模になりそうだと伝わると、財政悪化の懸念などから円や国債が売られ、一時、円は対ドルで１５７円台まで下落した。長期金利は１７年半ぶりの高水準になった。首相は閣議決定後に「財政の持続可能性にも十分配慮した」と語ったが、コロナ禍以降、緩んだ財政規律はいっそうの悪化に向かう可能性がある。
対策の柱は、過半を占める「物価高対応」と「危機管理投資・成長投資」「防衛力・外交力強化」だ。
政権は物価高対応に最優先で取り組むとしてきたが、巨額の支出や円安は物価を上げる方向に働く。ガソリン税の旧暫定税率廃止など、対策の効果が相殺されないだろうか。「おこめ券」は、需要を喚起し価格を高止まりさせる懸念がある。配るコストや自治体の事務負担も大きい。
子ども１人あたり２万円の給付、電気やガス料金の補助は、すべての世帯が対象となる。資産や所得を踏まえ、困っている人に手厚く支援できる制度づくりが急がれる。
危機管理や成長のための投資には６・４兆円を充てる。首相は経済低迷の原因を「成長戦略が十分でなかった」と言う。ならば政府がこれまで巨費を投じてきた成長戦略を検証し、効果の小さい予算を洗い出し、練り直すべきだ。
防衛力・外交力には１・７兆円を投入する。政府が目標にする、国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費を前倒しして達成するための予算も含まれる。ただ、経済対策の財源を盛り込む補正予算とは本来、災害など「緊要な経費」に限るはずのものだ。
精査がおろそかになっていないか、疑問だ。緊急でなくても必要とする防衛費ならば当初予算に計上し、国会で十分な時間を確保して、慎重な審議を重ねる必要がある。
経済対策の策定過程では、自民党内から規模を強く求める声が相次いだ。少数与党のもと、野党の要求に配慮したという側面もあるだろう。
規模や中身は適切と言えるのか。「規模ありき」が、国民や市場の不安を高めることのないようにしたい。経済対策の原資は、言うまでもなく国民の税金だ。
【しんぶん赤旗】11月23日高市政権発足１カ月―「戦争国家」づくりへ暴走―軍事費２％前倒し表明 「台湾有事」参戦発言も
１０月２１日に高市早苗政権が発足してから１カ月がたちました。明らかになったのは、高市政権のむき出しの対米従属と、過去の政権が維持していたルールさえ平然と踏みにじっての「戦争国家」づくりへ暴走する姿勢です。
高市氏は所信表明演説（同２４日）で、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げとともに、安保３文書改定を、前倒しで２０２６年中に行うと表明。参院選では公約していない方針を、トランプ氏の来日前に国会で「対米公約」したのです。実際に、その４日後の日米首脳会談で、これらの方針をトランプ米大統領に伝えました。
防衛省は高市氏の所信表明と同じ日に、３文書改定に向けた「防衛力変革推進本部会議」を開催。１１月２０日、自民党も３文書改定に向けた議論を開始しました。米国のさらなる要求に応えるための軍事費のＧＤＰ比２％から３％への引き上げが最大焦点となります。
あわせて、武器輸出のルール「防衛装備移転三原則」の改定にも着手。「殺傷兵器」の輸出を制限する「５類型」の撤廃による本格的な武器輸出拡大を狙っています。
高市首相の危うさを如実に示したのが、「台湾有事」は日本が集団的自衛権を行使し、米国とともに中国への武力行使が可能となる「存立危機事態」に該当すると答弁（７日、衆院予算委員会）したことです。この発言によって日中関係は極度に悪化しています。
歴代政権は、日本が武力行使できるのは日本が「急迫不正の侵害」を受けた場合に限られ、海外での他国の戦争に参戦する集団的自衛権の行使は違憲だとしてきました。その憲法解釈を百八十度変更したのが第２次安倍政権でした。安倍政権は安保法制を強行し、存立危機事態のさいの武力行使＝集団的自衛権の行使を可能にしました。安保法制が高市首相の「台湾有事」＝参戦発言の根拠になっています。
政府は、中国による台湾の武力統一＝いわゆる「台湾有事」が存立危機事態に該当するかどうかは明言せず、特定地域を明らかにすることを避けてきました。
問題の答弁は、従来の政府見解からも逸脱した軽率なもので、外交上の失態そのものです。ところが、中国の日本への渡航自粛や水産物の輸入停止などの対抗措置に対して、小野田紀美経済安全保障担当相は「気にいらないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに対して依存しすぎる」のはリスクだとして、「依存リスクの低減」を主張（１８日の記者会見）。さらに対立をあおる発言が与党内から繰り返されています。
■非核三原則見直し検討
日本の国是である「非核三原則」＝「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」を敵視し、見直しを検討する動きも重大です。被災地や被爆者団体などから憤りの声が相次いでいます。
高市首相は１１日の衆院予算委員会で、安保３文書の改定方針を巡り、非核三原則を堅持するのかと問われ、「申し上げる段階ではない」と拒否しました。さらに、茂木敏充外相は２１日の参院外防委員会で、日本共産党の山添拓政策委員長が、安倍晋三元首相から石破茂前首相まで「非核三原則を堅持する」と発言していたと指摘し、「引き続き堅持する」と明言することを求めたのに対し、「政策上の方針として堅持をしている」とだけ答え、今後堅持するとは答えませんでした。
首相はこれまで、自民党総裁選などで非核三原則の見直しを繰り返し主張してきました。昨年９月に出版した編著『国力研究』で高市氏は、安保３文書の一つ「国家安全保障戦略」の「非核三原則を堅持する」との文言を疑問視する持論を展開。非核三原則のうち「持たず」「作らず」は引き続き堅持するにしても、「持ち込ませず」については「守るのは、国民の命か、非核三原則か」という究極の事態に至った場合、「邪魔になることを懸念」して「削除して欲しい」と要請したと明かしています。
国会が全会一致で決議し、歴代内閣が「堅持する」と引き継いできた非核三原則を一内閣の判断で変えることは許されません。非核三原則は見直しではなく法制化こそ求められます。
■原潜保有にも前のめり
原子力潜水艦の導入にも前のめりです。小泉進次郎防衛相は就任時の記者会見（１０月２２日）で、海上自衛隊が保有する潜水艦の動力に原子力を活用する考えがあるかと問われ、「あらゆる選択肢を排除しない」との見解を示しました。
自民党と日本維新の会の連立政権合意書も、原潜導入の方向性を後押ししています。外交・安全保障分野では、長射程ミサイルを搭載し、「次世代の動力」を活用したＶＬＳ（長射程ミサイルを発射可能な垂直発射装置）搭載潜水艦の保有推進を明記しました。「次世代の動力」とは「長距離・長期間の移動や潜航を可能とする」ものだと説明しており、原子力が念頭にあることは明らかです。
そもそもＶＬＳ搭載潜水艦は、他国への先制攻撃にもつながる敵基地攻撃能力を伴う「攻撃的兵器」に当たり得るもので、その導入は日本の「専守防衛」の原則と相いれません。その動力に原子力を活用することは、原子力基本法の「原子力の平和利用」の原則に真っ向から反します。
■高市政権「戦争国家」づくりの１カ月
１０月２１日 高市早苗内閣発足
２４日 首相が所信表明演説で、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）２％への引き上げと安保３文書改定の前倒しを表明
２８日 日米首脳会談で「防衛力強化」を表明
１１月７日 首相が衆院予算委で「台湾有事」＝「存立危機事態」発言
１１日 首相が衆院予算委で、非核三原則堅持を明言せず
２０日 自民党が安保３文書改定の前倒しに向けた議論を開始