ノー消費税 2006.11 第184号
●怒れる民であり続けたい
石坂いずみさん
(
航空会社で働く)
私は妻であり、母親であり、航空会社で働く労働者でもあります。航空業界は、グローバルな生き残り競争が激化しており、私が働くA 社でも、社員の賃金カットが強行されています。
企業の体質強化のための賃金カットも、「国民一人当たり600万円以上の借金返済?」のための消費税アップも、私には全く同じことに思えてなりません。
そもそも、会社経営の脆弱な体質や国の財政赤字の原因とその責任は、誰にあるのでしょうか。舵取りを誤った経営者であり、政府なのではないでしょうか。その後始末を私たち労働者・国民に負わせるという横暴で、一番安易なやり方はとうてい許せません。
自分の預金引き出しにもかかる日本の消費税
消費税は、収入の多いか少ないかにかかわらず同率で負わされています。消費税が5%から10% に上がれば、子どもの学校の制服が3万円とすれば消費税だけで1500円から3000円に上がります。年収1億円の人にとっての1500円と、1日分の食費に相当するかも知れない1500円が、同じ公平な負担と言える人は皆無のはずです。
私は、弱者にとっての負担の重みが、今以上に大きくなる税率アップはもちろんのこと、逆進性の高い消費税そのものの存在に、私は日々憤りを感じているのです。
仕事で往来するヨーロッパの国々では、食料品は非課税とか軽減税率になっているというのに、日本では、自分の預金を引き出すときでさえ、消費税を収奪するのですから!
小学生ですら考える「本当に必要な買い物?」
ムダな空港建設、財政を圧迫国の財政再建については、先ずは、ムダな歳出を最大限カットすべきではないでしょうか。大型公共事業も、本当に必要なのでしょうか。軍事費や、米軍への思いやり予算にしてもそうです。小学生の娘でさえ、家庭科では、「買い物をするときに、最初に考えなければいけないことは、それが本当に必要かどうかということ」と教えられています。
実際、航空産業労働者として思うのは、この狭い日本に、「各県に一つずつの空港が必要」なんてとても思えない現実があります。利用者数が少なすぎて立ち行かない可能性の高い空港もたくさんありますし、地元住民の反対を押し切ってつくられた空港も少なくありません。必要性のない公共事業は、地方経済、そしてまた、国全体の活性化に結びつかないばかりか、とくに地方に余計な税負担を強いていると感じます。
「怒りなき民は滅びる」にならないよう
聖書の言葉「ビジョンなき民は滅びる」をもじって、「怒りなき民は滅びる」と言った人がいますが、少なくとも私は「怒れる民」であり続けたいと思っています。
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