草の根の運動をさらに広げて、消費税増税を阻止しましよう。

2012年2月16日　消費税をなくす全国の会常任世話人会 草の根・消費税をなくす会のみなさん 　東日本大震災・福島第一原発事故からまもなく一年になります。被災地の復旧・復興は、遅々として進まず、医療や中小企業・業者の再建の見通しができず雇用の場も確保できずにいます。 　野田内閣は、「社会保障と税の一体改革素案」をそのまま「大綱」として決定し、2012年の最重要課題である消費税増税法案を3月末に国会提出しようとしています。消費税増税で13兆円と社会保障の一体改悪で、合わせて20兆円の負担増が押し寄せます（国民１人、年間約16万円）。 　財界は25年まで20％台を要求しています。そして、衆議院比例定数削減で、私たち国民の声が届かない国会にし、悪法などを次々に強行する狙いです。 　正念場のときを迎えています。 　　　　 みなさん 　すでに、政府は被災者の復興を利用して復興増税を、所得税・住民税などから25年間で８．1兆円、大企業の法人税減税は25年間で17・6兆円を決めています。被災者には、１円も回らず、復興債だけが残るだけです。消費税10％になれば、いまの２倍、年に34万円の負担です。サラリーマンの１ヵ月の給料にあたります。「年金は減少するばかり」「これでは暮らして行けない」と、怒りがわき起こっています。 みなさん 　私たちは4月1日までの「消費税増税反対―全国総行動」の一環として2月7日「いまの時期に増税とはなんだ！消費税増税と社会保障一体改悪を考える」シンポジウムを開催しました。 　シンポジウムでは、各専門分野の2人の学者・医療者・農業者から具体的な実例をあげて報告され、消費税の矛盾・不公正な税制であることが浮き彫りにされました。いま、まさに憲法に基づいて国民主権をつらぬき消費税増税をやめさせ、国民のくらしを守るために税制度も応能負担の原則を追及していくことが求められています。 　　 みなさん 　財界・大企業、富裕層への優遇税制や法人税減税の中止、軍事費の削減、大型開発工事の見直しなどで財源は確保できるはずです。大企業の内部留保260兆円の一部を国民に還流させれば増税する必要はないでしょう。そして、所得の多い人は高い割合で、低い人は低い割合でと負担能力に応じた税制こそ日本国憲法の精神に合致した制度です。 みなさん 　いま、マスコミをあげて消費税増税・共通番号制のキャンペーンを繰り広げています。しかし、国民は負けてはいません。最近の世論調査でも約6割が消費税増税に反対です。20年以上にわたる消費税をなくす会の活動や増税反対の声を集めた1千万人署名などが、14年間増税をストップさせてきました。 　パンフレット、チラシ、「会の紹介リーフ」などの活用や手作りニュースの発行、大・小規模の学習会を旺盛に取り組むなど、なくす会の活動をさらに大きく飛躍させましょう。 みなさん 　今こそ、消費税増税を阻止するために、なくす会の20年余にわたる活動・経験を生かして一人ひとりに呼びかけて署名・宣伝に立ち上がり、国会請願署名をさらに急速に拡げていきましょう。そして、世話人会・小集会などを持って、できることから直ちに行動しましょう。