国民のみなさん
　私たち消費税をなくす全国の会は、本日、「消費税はいやだ！　増税なんかとんでもない！」の声をあつめ、会員１５０万人を突破し、会結成満２０年となる第２１回全国総会をひらきました。
　総会には、北は北海道、南は沖縄から会員があつまり、さし迫る消費税大増税の計画をなんとしてもくい止めよう、食料品などの非課税を緊急に実現していこうと申し合わせました。

　みなさん
　みなさんのくらしはいかがですか？
　政権交代から一年。私たちのまわりでは、「期待したのに暮らしはちっともよくならない」の声がひろがっています。政府の調査では、「生活に不安」と感じている人が７割を超えるありさまです。こうした私たちが、先の参議院選挙で、菅首相の「消費税１０％」にノーの審判を下したのは当然のことです。
　１０％アップは４人家族の平均で年間約１７万円もの負担増で、一ヶ月の給料が吹っ飛ぶものです。
　デフレ不況に、円高が追い討ちをかけている中小・零細業者からは、「１０％になれば倒産・廃業だ」の悲鳴があがっています。無謀な消費税の増税は、日本経済全体に壊滅的な打撃を与えるものです。
　消費税増税など絶対にさせてはなりません。

　みなさん
　ところが菅内閣は、私たち国民の審判に背を向け、この秋から消費税増税の協議を自民党と共同してすすめようとしています。菅首相は、前の自民、公明政権が決めた「２０１１年度までに消費税増税法案を通す」という“増税レール法”は今も生きていると国会で答弁しており、今、私たち国民が声をあげなければ、今年か、来年度中には、「消費税増税法案」が国会に提出される危険な情勢にあります。
　日本経団連の米倉会長が、菅首相が「１０％」を発言した翌日に、「経済界は本当に勇気づけられたと喜んでいる」と熱烈なエールを送ったように、消費税増税の震源地は財界です。
　財界のあとおしですすめられている大手マスコミの増税キャンペーンも、「ひるまず消費税の増税をすすめよ」など異常なものです。国会議員の比例代表の定数を削減して消費税増税を押しとおそうとしています。
　増税派がこれほどまで消費税増税に必死になるのは、財界・大企業が、自らの生き残りと、さらなる利潤を狙って、「国際競争力」を強化しようとし、その資金調達のため、法人税を減税し、その穴埋めに、大企業には実質的に１円の負担もない消費税を増税してあてようとしているからです。
　財界・大企業のもうけのためなら、国民を踏みつけにしてもいいという本当にひどい政治です。

　みなさん
　しかし私たちは、決してあきらめる必要はありません。
　国民の世論と運動は、この間大きく政治、社会を動かしてきました。
　消費税も、導入から５％アップまで８年、５％アップから今日まで１３年、新たな増税をくい止めてきたのは国民の力です。今度の増税計画も、国民みんなが力をあわせれば、必ずストップできます。
　消費税は憲法違反のなくすべき天下の悪税です。「景気回復」「財政再建」「社会保障の充実」の新しい日本は、消費税の増税などでなく、国民生活をあたためて内需を拡大し、応能負担、公平な税制でこそ実現できます。
　急いで、消費税増税ストップの国民的な大運動を草の根からつくりましょう。
　来年のいっせい地方選挙、次の国政選挙では、「消費税増税ノー」の民意を再び示しましょう。
　みなさんも消費税をなくす会にお入りください。今こそご一緒に力をあわせましょう。