野田政権と民主・自民・公明の３党の暴挙に対し、怒りを持って抗議します。
参議院で、消費税増税法案を廃案にするため全力をつくしましょう！
　被災地・福島原発事故の復旧・復興が進まず国民の暮らしは困難を極めています。

　国民の6割から7割が消費税増税反対を示しているなか、消費税の10％の増税を中心とした「社会保障・税の一体改革」関連法案は26日、衆議院特別委員会で強行採決、本会議で民主・自民・公明の賛成多数で可決しました。

　「一体改革」関連法案は民主・自民・公明の「３党合意」で修正され、高額所得者への所得税・相続税の最高税率の引上げは削除され消費税増税だけが残りました。また、国の責任を切り崩す新法である「社会保障制度改革推進法」を特別委員会でわずかな審議での強行は、議会制民主主義を破壊するものです。復旧・復興に全力をあげるべきところ先に増税とは、絶対に許せません。

　衆議院本会議では、96人（民主党議員57人）が増税反対票を投じました。残り75％の議員が消費税増税を推進した責任は重大です。

　特に、公約違反の民主党に対する国民の怒りは頂点に達し、地元国会議員へのハガキ・ＦＡＸ・電話での要請行動などが、大きな影響を与えてきました。1500万人を超える署名や2万4000人を超える集会など、地域からの増税反対運動が民主党の実質的な分裂を作り出してきました。

　政府やマスコミの増税推進キャンペーンにもかかわらず、圧倒的な世論は増税反対です。私たちは、直ちに解散・総選挙で国民の信を問うことを求めます。

　参議院での審議はこれからです。増税法案を廃案にするため、草の根からの怒りの声をあげましょう。

２０１２年６月２８日
消費税をなくす全国の会　事務局長　牧野由子