麻生首相「3年後に消費税増税」明言に抗議文
麻生太郎内閣総理大臣様

「3年後に消費税増税」計画を撤回し、緊急に毎日の
生活費に消費税をかけないようにして下さい。

2008年10月31日
消費税をなくす全国の会
〒114−0023
東京都北区滝野川3−3−1−201
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FAX03−3949−9885

 




 
 麻生総理大臣が、昨日10月30日の「追加経済対策」発表の記者会見で、「3年後に消費税増税」を行うことを明言したことに、消費税をなくす全国の会は、146万人の会員を代表して強く抗議します。
 首相がこのように消費税増税計画を宣言するのは、前代未聞の異例な事態であり、本日、私たち消費税をなくす会が緊急に行った抗議宣伝には、「暮らしがこんなに大変な時に、消費税増税とはいったい首相は何を考えているのか」「後期高齢者医療制度の次は消費税増税か!選挙で国民の審判を下そう」との怒りが次々よせられました。
 首相は「減税で景気をよくして、消費税の増税を行う」と言いますが、とんでもありません。1997年の消費税5%アップで明らかなように、景気悪化の元凶の一つが消費税増税にあったことはきわめて明らかではありませんか。たった1回限りの「定額減税」をおこなっても、その先に、何倍もの負担となる消費税増税が待っていると言うのでは、国民の不安は解消せず、私たち国民の消費購買力は決して高まりません。
 今回の「経済対策」の圧倒的 多くは、大企業・大資産家減税のオンパレードであり、そうした「減税」のツケを国民にまわそうと言うのが、「3年後の消費税増税」であることは明らかであり、こんな国民を愚弄するやり方は絶対に許せません。
 今必要なことは、国民の暮らしと中小業者の営業を真剣にあたためることです。消費税の増税計画をただちに撤回するとともに、「景気対策のための『減税』」と言うのなら、毎日の暮らしに消費税を緊急にかけなくすべきです。雇用、社会保障の改善を真剣に図るべきです。
 麻生首相が、今回の消費税増税計画を撤回しないのであれば、私たちは、近づく総選挙で、必ずや「消費税増税ノー」の厳しい審判を下す決意です。


以上