| 日本経団連の提言への申し入れ | ||||
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日本経済団体連合会会長 御手洗冨士夫様 消費税を２０１１年に最低でも１０％に引き上げる提言を
私たちは、消費税導入の翌年１９９０年に結成した、全国に１４６万人の会員をもつ個人加盟の市民団体です。 私たちの会には、最近も「『収入減・負担増・物価高』の三重苦だ。我が家には１％だって消費税を上げる余地などない」という声がひっきりなしに寄せられています。消費税増税ノーの声はますますひろがるばかりです。 ７月に行われた「年金・社会保障のため消費税率を引き上げることについて」との「毎日新聞」や「共同通信」の世論調査では、増税「反対」が「賛成」を二倍近くも上回っているように、国民世論の大多数は消費税増税に反対しています。 ところが、１０月２日に貴団体が発表した「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言」では、２０１１年には消費税を最低でも５％引き上げるとしていることは誠に遺憾であり、到底容認できません。 「提言」は、「増大する社会保障費用を賄う」ことを消費税増税の論拠にしていますが、これは二重三重の国民だましといわなければなりません。 かつて、消費税の導入時や５％への引き上げの際にも「高齢化社会のため」「福祉のため」ということが声高に叫ばれたことは周知の事実です。実際はどうだったのか、消費税の税収は導入以来の十九年間に１８８兆円になりますが、同時期の法人税の減収分累計は１５９兆円、軍事費の増額分累計が２１兆円となっています。消費税は、「福祉のため」ではなく、「大企業の減税と軍拡に使われた」のが事実です。逆に、福祉・医療・年金いずれをとっても充実どころか後退に後退を重ねてきたのが実際ではありませんか。 消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の高い税であり、社会保障財源にもっともふさわしくないものです。「提言」は５年程度の定額減税を行うと述べていますが、「消費税引き上げによる負担の緩和を図る」としているように、消費税引き上げを国民に押し付けるための道具だと言わなければなりません。 貴団体が国民大多数の「消費税増税ノー」の声に耳を傾け、「提言」をただちに撤回するよう強く要求します。 以上 |