全国の会がおこなった財務大臣への申し入れ書

財務大臣 尾身幸次様 消費税引き上げを計画・実施しないことを求める要請書 　安倍総理大臣におかれましては、１月２６日の施政方針演説で、消費税の引き上げについて、この秋以降に本格論議を開始し、来年３月までに結論を出すことを表明されました。この方針を撤回し、消費税増税を実施しないことを、心よりお願いし、申し入れるものです。 　国民の多数は、世論調査にあるように、消費税の引き上げに反対です。 　私たち消費税をなくす会は、消費税が導入された翌年の９０年に結成した草の根・市民団体です。昨年秋から行ってきた「ストップ消費税増税！　全国をつなぐ草の根ウエーブ・リレー」には、全国どの町でも、村でも、切羽詰った声・怒りが次々と寄せられ、この数ヶ月で１万人もの方々が入会し、会員は１４２万人を突破しました。 　国民の間からは、「たった２、３万円の年金収入でどうやって食べていけというのか。消費税増税なんて冗談じゃない」「税金は儲かっている所からとるべき」など、「大企業には減税、庶民には増税」への怒りが、政治家の事務所費などをめぐる疑惑、官製談合、政府税調会長の不適切な豪華官舎入居問題など、税金の不当な使われ方への批判と相まって、急速に強まっています。 　「社会保障の財源確保」のためと言いますが、なぜ消費税引き上げに頼るのか、私たち国民は納得できません。税金のムダ使いを正すとともに、大企業や高額所得者が応分の税負担を行えばよいのではないでしょうか。 　「消費税はみんなで公平に負担する税」と言いますが、消費税は、低所得者ほど負担割合が重く、毎日の生活にも課税される税金です。逆進性の強い消費税を社会保障財源にすることは、社会保障の理念にも逆行し、社会保障制度を根底から掘り崩すものになるのではないでしょうか。 　さらに、今回の施政方針演説では、国民投票法案の今国会での成立に強い期待感が示されましたが、憲法改悪と消費税増税が並べて大きく強調されたことに、重大な危険を感じないではいられません。「消費税、憲法変えれば、戦争税」――日本を、再び戦争をする国に変えれば、戦費の調達のために血税がつぎ込まれることは明らかです。 　どうぞ、私たち会と会に寄せられた国民の切実な声を受け止めて下さいますよう、よろしくお願いいたします。 　　２００７年１月３１日 消費税をなくす全国の会 〒１１４−００２３　 東京都北区滝野川３−３−１−２０１ 電話０３−３９４０−０４０１ FAX０３−３９４９−９８８５