| こんなひどい増税は許せません。 「消費税導入十七年目 四・一怒りの行動」に立ちあがりましょう。 |
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二〇〇五年二月十八日 消費税をなくす全国の会常任世話人会
地域・職場・学園のみなさん。世話人のみなさん 「消費税増税法案を つくらせない 出させない」を合言葉に、十月二五日に沖縄・那覇市からスタートし、各地で多彩に繰り広げてきた「消費税増税ノー・全国草の根ウエーブ行動」も、このとりくみの中で会員百三十五万人を突破し、いよいよ山場となってきました。「四・一怒りの行動」は約一ヵ月後に迫りました。 今年の「四・一怒りの行動」は、自民・公明の小泉内閣が、七兆円もの庶民大増税をおしすすめ、この大増税路線の集大成として二〇〇七年に消費税増税を実施するとの「シナリオ」をいっそう強めるなかで迎えます。 とくに、この一月から、七兆円の庶民大増税のうち、「公的年金など控除の縮小」「老年者控除の廃止」が実施となったため、現在、あちこちで、「年金通知が来て、二月に振り込まれる年金額が数千円も減ると知りビックリ」との悲鳴、怒りの声があがっています。 戦後六十年、歴代のどんな悪い内閣でも、景気が悪く家計所得が減っているときに、大増税した内閣はかつてありません。 みなさん 小泉首相が二月九日、消費税率を上げるかどうかを決めるのは「その年（二〇〇六年）の暮れだ」と発言をおこなったことは重大です。翌日には、谷垣財務相が「（税率引き上げは）今の段階から議論の積み重ねが必要」と言明しました。 民主党は、率先して国会で、年金財源のために消費税の増税を政府に迫っています。「二大政党づくり」は、まさに国民の目をごまかし、消費税増税をすすめる推進役に他なりません。 重大なことは、「二大政党」が、憲法改悪も同時にすすめようとしていることです。今回の憲法改悪の大きな目的は、九条を変え、日本をアメリカのために戦争をする国にすることです。これを財政面で支えるため、消費税増税が必要ということです。 こんな増税勢力の狙い、うごきを絶対に許すわけにはいきません。 みなさん 草の根ウエーブ行動は、この四ヶ月間、「パンフ学習、宣伝を数年ぶりに島で実施」（鹿児島県・奄美大島）、「パンフ力に、全学校区で会結成」（京都・西京の会）、「大雪のマイナス三度の中で宣伝」（北海道）など、全国津々浦々で行動を繰りひろげ、「増税ノー」の“波”をおこしつつあります。 パンフレットは、過去最高の七万五千冊が普及され、大・中・小の学習会が開かれてきました。 「宣伝パネル用ポスター」（三点セット）は、「小泉庶民大増税路線の問題点がクッキリわかる」「『福祉のため』『国の財政が大変』のごまかしが大きなグラフですぐわかる」と大好評です。 消費税をなくす会は、「草の根にこそ政治を変える力がある」「継続こそ力」と粘り強く「消費税ノー」を訴え続けてきました。今こそ、結成十六年間につちかった草の根の力を発揮し、国民のなかに打って出ましょう。
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