国民のみなさんへの呼びかけ

二〇〇四年十月十日　消費税をなくす全国の会第十五回総会 国民のみなさん 　私たち消費税をなくす全国の会は、結成十五年を迎え、会員が百三十四万人に、地域、職場、学園の会は千六百六十に広がるなかで、本日、第十五回総会を開きました。 　政府（自民・公明政権）は、財界主導による、二〇〇七年の消費税一〇％大増税実現へのキャンペーンを一段とつよめています。総会は、今こそ「なくす会の出番」、法案が出てからでは遅い、この秋から来年にかけて「消費税増税法案を作らせない、出させない」を合言葉に国民的な運動を草の根からひろげることを決めました。 　みなさん 　小泉内閣は、景気は順調に回復していると言いますが、それは輸出大企業だけで、国民のくらしと営業は一向に改善されていません。厚生労働省の調査でも、「生活が苦しくなった」は、過去最高の五三％に及び、リストラ、失業、次代を担う若者のフリーターが急増し、さらに年金・医療・介護など社会保障の改悪のなかで、貧富の格差がひろがり、自殺者が一年間で三万四千人を超すなど異常な事態にあります。 　今年の四月からは、中小業者の免税点が一千万円に引き下げられ、総額表示(内税化)で消費税増税の地ならしが強行されました。消費税増税への国民の不安は募るばかりです。 　みなさん 　日本経団連は、法人税を引き下げる政策を掲げる一方、消費税を基幹税として、〇七年に一〇％、その後も段階的に引き上げて二〇一二年には一五％にするよう政府や政党にその実行を迫っています。そして消費税増税を推進する政党を採点し、政治献金をするという前代未聞の露骨な政治買収をすすめています。 　こうした財界の要求に呼応して、民主党がいち早く「年金目的消費税」をかかげ、政府与党の自民・公明両党は、〇七年、消費税を含む税制の抜本改革と銘打つなど、二大政党を看板とした政党が消費税増税を競い合っていることは許せません。 　政府は、「年金・社会保障のための消費税増税」論を、マスコミを総動員してキャンペーンをくりひろげています。 しかし、国民は賢明です。マスコミの調査でも「たとえ年金のためでも消費税増税反対」が過半数を超していることに、私たちは確信を新たにしているところです。 　みなさん 　私たち消費税をなくす会は、結成以来一貫して消費税は、所得の少ない人に負担の重い、逆進性のつよい最悪の不公平税制であるとともに、軍備拡大、戦争のための財源にされる危険を持っていることを警告してきました。 　すでに、小泉内閣は、アメリカのイラク侵略戦争に多額の資金を提供し、自衛隊の派兵までおこない、憲法に真っ向から挑戦しています。戦争は最大、最悪の税金のムダ使いです。「消費税　憲法変えれば　戦争税」、消費税増税と憲法改悪の「根は一つ」です。 　みなさん 　税のあり方を決めるのは国民です。財界の横暴を許さず、政府のウソを見抜いて、消費税増税ストップ、廃止の世論と運動をつよめるために、ごいっしょに大きな声を上げましょう。