●「消費税10％は中止せよ」＝3・13重税反対統一行動

　第46回重税反対全国統一行動が3月13日を中心に全国560カ所、13万5000人の参加で開かれました。各地で「消費税10％は中止せよ」などと訴えました。
　全商連、全労連など8団体でつくる3・13全国統一行動中央実行委員会は同日、衆院第2議員会館で中央各界代表者集会を開催。労働者、中小業者、農民、年金者、女性など26団体110人が参加しました。
　集会には「全国の会」の代表が参加し、会がまとめた「消費税黒書」を示しながら「『生存権を守れ』『生きさせろ』の決意を込めて消費税増税反対の運動をたたかっていきたい」と発言しました。

●「消費税黒書」（写真）を作製＝福島県の会

　「福島県の会」は3月10日までに「消費税黒書」（写真）を作製しました。
　消費税8％への増税による生活への影響について、昨年9月から今年2月の間に聞き取ったもの。
　増税後生活が変わったか聞いたところ82.5％が「変わった」と回答。「変わった」の答えのうち、生活苦を訴えた人が31％で最も多くいました。
　自由意見の項には「原発をつくったのは自民党政権なのに、大企業ばかり優遇している。仕事もなくなり福島に帰ることもできず、何人もの同級生が自殺した」と避難生活している人の深刻な実態が訴えられています。

●盛岡で集会、デモ

　盛岡市で開かれた岩手県中央集会では「全国の会」の木口力事務局長が記念講演をしました。集会後、デモ行進をしました（写真）。

●新婦人福島支部りんご班が学習会

　新日本婦人の会福島支部の班の消費税学習会が2月6日開かれました。
　消費税パンフなども使って対話形式の学習もしました。

●東京・大田六郷の会の学習会

　東京の消費税をなくす大田六郷の会は2月7日に学習会を開き、34人が参加。
　「消費税が10％になったらどう生活していこうか」と切実な話がありました。

●「ノー消費税」の読者増やす＝三重、高知など

　「三重県の会」では、地方議員を中心に「ノー消費税」の購読をすすめ10人が読者になりました。高知県では、「土佐の会」結成を機に、「ノー消費税」の読者が7人増えました。このほか、大阪・八尾市で3人、秋田県で2人の読者が増えました。

●地方議員と協力し合った取り組みで草の根の会新たに３つ結成＝高知

　高知県では2014年の「全国の会」総会後、三つの地域の会が誕生しました。香南市の会、土佐市の会、いの町の会です。
　「高知県の会」は38人の世話人がいて、毎月、世話人会を開き、その時々の情勢と消費税増税反対の運動、草の根に運動を広げていくことの必要性を学び、行動し、地域での会づくりについても考えてきました。
　昨年、香南市、土佐市の市議選で「県の会」の2人の常任世話人が増税反対の先頭に立っている日本共産党から立候補し当選しました。
　地域の会をつくるチャンスです。
　両方の地域で市議を中心に先輩議員にもお願いし、消費税増税に怒りや不安をもっている方や活動家に広く呼びかけ、集まっていただき、消費税のからくりや増税反対運動のなかで「なくす会」の果たしてきた役割などを学習し、「やろう！」ということで結成されました。
　いの町では、町議会で消費税増税中止の意見書が議事運営委員会では否決されました。本会議当日、町内に大きく宣伝するなかで日本共産党の議員が本会議で再度提案、町民が注視するなか全会一致で可決されました。
　その後、町民のなかに「消費税は何に使われるの。知りたい」と大きな関心を呼び、地域の母親大会の分科会のテーマで学び、「ご一緒に学び、行動しましょう」となくす会の結成をよびかけました。その場で会員も増え、後日、結成総会となったものです。
　まとめてみれば、「県の会」が日常的に学び、行動するなかで草の根の会づくりを重視してきたこと、各市町村議会の議員とも協力し合って運動をすすめていることなどが3つの会結成の原動力となりました。（高知県の会 金子陽子事務局長）