ひろがる草の根活動
ノー消費税　2012.6　第251号

●商店街アンケート　神奈川・旭区の会
　会は4月に2回の商店アンケートを実施、1回目は10店舗、2回目は21店舗から回答を得ました。「小売商店の営業の苦労や消費税増税への生の声を聞き、増税阻止をめざす個別の対話が必要」と、決意を新たにしています。
　また、神奈川の会には3月末、各界連から805人もの入会署名が寄せられました。なくす会の会員が各界連の署名行動で、国会請願署名と入会署名を合わせて取りくんだものです。署名は横浜、横須賀、相模原、川崎、大和など10市町にわたります。入会署名を訴えるのが当たり前の傾向が強まってきたことのあらわれで、各界連にも感謝しています―と手塚守夫事務局長の談です。

●富山の会がシンポジウム開催
　4月28日、富山県の会は富山市内・サンフォルテで「こんなときに増税とは何だ！！ストップ消費税10％」シンポジウムを開催し、130人が参加しました。（写真右）
　パネリストには介護、年金者、農業、事業者、消費者、医療のそれぞれの立場から出ていただきました。「いまでさえ転嫁できないのに10％になったらもうやっていけない」「農家はTPPで大変なのに消費税増税ではダブルパンチ、影響は計り知れない」「これ以上削る所がない、生きていけない」「医院や病院、介護施設もますます経営が大変になる」など、深刻な実態が報告されました。フロアー発言では有名な越中売薬が戦費調達のために印紙税を強制された歴史なども報告され、消費税増税によってますます税収が落ち込むなど、なんとしても増税をストップさせようと、熱気あふれる決意の場となりました。

●各党県連本部へ公開質問書　岐阜の会
　4月12日「会」は民主・自民・公明・共産各党を訪問し「消費税引き上げで国民の暮らし経済、地域社会はどうなるか」などの公開質問書を渡し、回答を求めました。民主、自民からは回答がなく、公明、共産党から回答があり、この内容を5月14日、公表しました。
　林事務局長は「公明党は消費税増税につながる論調。共産党は消費税に頼らなくても社会保障拡充と財政危機は可能との論調」、「生活への重大な影響を及ぼす問題について民主・自民の対応は説明責任を放棄している」ときびしく批判しました。この記事は地元「毎日」と「赤旗」新聞に報道されました。

●座り込みやキャラバン、デモなど　山口・宇部の会
　4・12国民集会に呼応して宇部の会は、12日消費税増税反対の怒りの昼休みデモを行い、70人が参加、商店街を含む2キロ弱のコースでアピールしました。古田征吉事務局長は「昨年12月に市内2ヵ所で取り組んだのを皮切りに、1月と3月には市役所前で座り込みを行い、大型店前での街宣やキャラバンを続けてきました。一人で何百筆も反対署名を集める人も出てきました。さらに世論と運動を強め、増税法案を廃案に追い込もう」と訴えました。
　ある商店の女性は「商店街の努力で少し活気がもどりかけたのに、増税でお客さんが減り、またシャッター通りに逆戻りです」と不安を語りました。建設業の松尾和義さんは、消費税増税反対署名を460筆以上も集め、もうすぐ500筆突破の勢いで、廃案めざしさらに600筆をめざすと決意をのべています。

●沖縄でも12日行動
　4月12日夕、県民広場で開かれた集会に約100人が参加。全国一高い失業率と所得が最低の沖縄県で、10％引き上げによる県民負担は1世帯年間34万6千円にも上る。この生活破壊の「社会保障と税の一体改悪法案阻止まで断固たたかい抜く決議」を採択したあと、デモ行進。沿道からの好意的な声援や、翌日の地方紙にも掲載されました。

●和歌山・岩出の会
　岩出市のメーデー会場に、開始30分前からのぼりを立てて、なくす会のリーフレットを渡し、入会を訴えました。9人が入会してくれました。
　集会ではTPPと憲法9条とともに消費税について、なくす会が決意表明を行いました。

●学習会に予想を上回る62人参加　茨城・牛久の会
　4月14日、「消費税増税と一体改革は誰のためか」と題する学習会を行いました。講師は熊沢通夫先生（経済評論家）で大学で消費税が専門でしたので、しっかりと学ぶことが出来ました。
　社会保障と税一体改革の目的はあくまで財政再建が目的であり、社会保障が良くなることではない。
　経済を成長させ、無駄使いをなくす。金持ちへの増税などが必要。財政危機による国家破綻というのはない、など確信のもてる学習となりました。いすが足りなくなるほどの集まりで、大成功でした。