| ひろがる草の根活動 | ||||
ノー消費税 2012.4 第249号
各地で広がる増税反対総行動●２３８１人の意見書広告と｢県民のつどい｣に取り組んで 岩手の会 藤村 敬吾
昨年暮れに｢つどい｣の開催と地元岩手日報への広告掲載を決め、消費者団体などと実行委員会をつくって年明けから取り組みました。約１カ月で２３８１人から賛同が寄せられ２月３日に掲載されました。 「つどい」は、前半で労働組合や民主団体によるパフォーマンス「白波五人衆」や寸劇「消費税の一生」が披露され、また被災地から「被災者に重い負担を被せる消費税増税は許せない」という訴えのあと、後半で日本共産党の大門実紀史参院議員が「社会保障と税の一体改悪を斬る」と題して講演しました。 大門議員は、消費税が10％に増税されれば岩手、宮城、福島の被災三県で５３００億円の増税となり、住民税４０５０億円を上回り被災地に大きな打撃になると批判しました。また、16兆円の負担増となって消費不況はいっそう深刻になると指摘しました。 行動提起では、３月末までに増税反対署名を岩手の有権者の１割の10万人集めることや、学習の強化、大量宣伝の取り組みを提起しました。 現在、毎週火曜日に宣伝署名活動に取り組んでいます。 ●宣伝と会づくりを強化 高知の会 金子 陽子
ＪＡや森林組合、医師会など32団体を訪問、懇談してきました。そして、２団体から署名65筆、80筆の署名が寄せられ、嬉しかったです。 毎月24日の署名行動は、世話人さんの住む地域のスーパー前での宣伝、署名行動を実施しています。潮江地域では、地域のスーパー前で宣伝行動の他に、独自に署名行動を組み、45人の会員さんを組織しました。 １月には、結成されたばかりの一宮東の会、横浜新町の会、潮江の会から署名が合計１７３人分寄せられ、国会に届けました。地域の会を作ることの大切さを学びました。 朝倉地域の署名宣伝行動も計画、地域から8人が集まり行動したあと「なくす会」をその場で結成しました。会長も選出、月２回行動することも決まり実行しています。 いま、増税反対のカンバンつくりをしている福井の地域と、「シール投票」に取り組んでいる鴨部の地域に「会を作りましょう」と、声をかけているところです。消費税増税ノー！の声を広げ、会を大きくするなかで、何としても消費税増税をストップさせようと、高知の会も力を合わせて頑張っています。 なくす会作成のチラシは好評で４千枚を活用しています。 ●２０万枚のチラシを注文、大宣伝で増税ＮＯ！ 広島の会 中森 辰一
地元選出の国会議員への要請と増税に対する意思表示アンケート、地方議会への反対の意見書採択を求める取り組み、業界団体や各商工会などへの共同の要請書を送ること、宣伝や署名に取り組むことを決めて行動しています。 国会議員へのアンケートは、３月２日時点で民主党の３人から返ってきています。以前は公約に反して増税が必要と言っていたのに、選挙を意識してか税率引き上げにはノーコメントとしている議員もいます。 消費税をなくす会のチラシが非常にいいということで20万枚の宣伝チラシを配布しようということになり、「広島の会」名を入れて全国の会につくってもらいました。 チラシは、街頭での宣伝署名活動で配布しています。また、県労連や民商、新婦人などが催す各集会で活用、会員の周辺やつながりに署名を呼びかけるために活用しています。 「会」では、２月29日の昼時間に、県西部にある廿日市市のスーパー「アルク」の前で宣伝署名に取り組みました。10人の参加で、尾野展昭代表などがハンドマイクでおよそ１時間、消費税の不公平さや、増税が暮らしも地域経済も財政も壊すことなどを訴えました。街頭での久しぶりの宣伝行動で参加者は元気になりました。この取り組みをかわきりに、廿日市市で増税反対の世論を広げることと地域の会がつくれるよう取り組みます。 ●９団体を訪問し対話・共同の取り組み 埼玉の会 片山 和子
１回目は県商工会議所連合会、県商工会連合会、中小企業家同友会と３団体をまわり、商工会連合会では常務理事の方に対応していただきました。「この時期に増税なんてありえないこと。いったい国は何を考えているのかと思う。私自身、消費税自体は必要やむを得ないと考えているがしかし、徹底的に無駄使いなどを見直してからのこと」と話してくれました。 ２回目は県中小企業団体中央会、商店街連合会、経営者協会をまわりました。この日は中小企業団体中央会の事務局長さんが対応してくれました。「私たちも消費税の増税には反対しています。会員さんたちからも増税は困るという意見が多数寄せられており、県や国にも増税をやめるよう要請を行っています」とのことでした。 ３回目は県医師会、県生活協同組合連合会、県パン協同組合をまわりました。医師会の経理課長さんは、「消費税が10％になったら県内の１００床以下の病院はつぶれてしまうと言われている。そもそも、消費税は高齢化社会のため、福祉の向上のためだといわれたが、実際はそうなっていない」と話して下さいました。パン協同組合は、「うちには大手製パン企業も加盟しているので大企業への負担増は認められないので消費税増税はやむを得ないと思う。ただ食料品非課税というのは実施すべき」だとの一致点を得ることができました。 今後も計画しています。 |
