| ひろがる草の根活動 | ||||
ノー消費税 2011.6 第239号
●３日間、県内宣伝キャラバンで訴え 山口の会
３日間で26人が参加し、山口、下関、岩国など県内15カ所で「被災者にも重くのしかかる消費税を復興財源にあてようなどとんでもない」「政党助成金や米軍への『思いやり予算』をやめれば財源は生まれる」と訴えました。震災復興への関心が高く、声援がとびました。 ●１００人入会しました 石川の会 昨年11月に新しく石川の会の事務局長になった佐伯富美子さんは、これまでにいろいろな機会を利用して、１００人の会員を増やしました。民商の会員さんや３・13重税反対の集会、自治体問題研究会の集まりに参加された大学の教授に入会していただくなど、いつも入会署名用紙を持って呼びかけています。 ●「消費税増税ノー、米軍ではなく被災者に思いやりを」 沖縄の会 「これはいいチラシだ」と４月26日夕刻、沖縄市と那覇市の二ヶ所で、「大地震・津波・原発人災の復興財源に被災者も負担する消費税増税でいいの？」を配布、署名・宣伝行動に７人が参加しました。 初めて宣伝した沖縄市では、「沖縄県民を苦しめる米軍への思いやり予算はやめて、復興財源へ」「財源はあります」と、小松美意子事務局長や山城正雄世話人などがハンドマイクで訴えました。 商店街の対話では「震災の財源として消費税が増税されれば、赤字でも身銭を切って納付している業者は倒産や廃業に追い込まれてしまう」と切実な声もだされました。知らせる行動が大切と感想もだされました。高校生の熱い募金を含め６４０１円が寄せられました。 ●救援募金と署名にとりくむ 東京・板橋の会 消費税をなくす板橋の会と消費税廃止各界連絡会は、４月１日、中板橋に42人が集合、怒りの総行動を中板橋商店街で行いました。 「大震災の被災者に心からお見舞い申し上げます。消費税は本来免税であるべき被災者からも情け容赦なく取り、しかも食料品、日用品すべてに課税する日本の消費税の過酷さが浮き彫りです」「増税は撤回、食料品は非課税の声を高めましょう」 「法人税の５％減税はさすがに見直すといい始めたが、金持ち減税に踏み込まず、米軍思いやり予算は５年も継続しようとしている。ここにもメスを入れて、被災者救援にまわせ」の世論を高めましょう。と訴えました。 被災者救援募金に取り組み、署名１０８人分、ビラ・ティッシュ５５０枚を配布しました。（東京の会ニュースより）。 ●団地訪問で署名・宣伝 大分県・竹田の会 竹田市は山間の人口２万５千人の小さな町です。消費税をなくす竹田の会も30人弱の小さな会ですが、署名集め、学習会などの活動をつづけてきました。５月30日に団地訪問で署名・宣伝を行いました。２人１組で１時間行い24筆の署名が集まりました。 連休中で留守の家もありましたが「消費税が上がったら困る」と16軒が署名をしてくれました。次回は、５月28日に署名活動を行うことを決めました。 ５・１メーデー各地のとりくみ ●富山の会
●埼玉県の会
●高知で横浜新町の会が発足
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