声の広場から　2011年5月のお便り

◆とんびさんから 　日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している。 　日本は「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であること。 　スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を対GDP比で見て、スウェーデンの52%に対し、日本は27%となっており、スウェーデンは日本の約2倍である。同じく対国民所得比でみると、スウェーデンの75%に対し、日本は35%となっている。 　「日本の消費税率5%は、国際的にみれば低すぎる」「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、欧州各国の4分の1」とよくいわれます。しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22%と、まったく同程度であること。これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、１．医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、２．食料品や医薬品など生活必需品は軽減税率をとっているためです。 　財界は、消費税率を10%から18%に引き上げることを要求しています。そのねらいは、企業の税・社会保障負担を軽減することです。企業負担の軽減分は、国民が負担することになります。政府や与党のなかには、「社会保障の財源充実のために消費税増税を」という動きがあります。これ以上、消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることは明らか。