声の広場から 2011年4月のお便り
高松保夫さんから
 今回の大地震による福島第1原発事故と消費税には、共通する事柄があるように思う。しかもそれは私たちの生活に大きな関連性がある。

 1つは、儲けのためなら国民の安心・安全をおろそかにしていることだ。
原発事故は、原発の設置された場所にある。関東で消費される電力のためにもかかわらず、東北の福島の地にその建設を求めた。しかも、いつ大地震がおきても不思議ではない場所に。消費税は所得の低いものほど負担が高い。中小零細自営業者は、免税点を越えれば、必ず払わなければならない、と税務署は脅してくる。国民の安定した生活を脅かしている。

 2つ目は、硬直さである。原発は現在の国民生活を維持するには「絶対に必要」だとする風潮である。日本の科学技術があれば、他の方法への移行が可能だと思うのだが‥‥。 
 消費税も福祉のためには必要だとする考え方がはびこっている。消費税導入後、どんどんと福祉政策は後退しているのに‥‥。

 3つ目は密室性である。原子力という学問上やむを得ないのだが、わからないことが多すぎる。もしかすると東京電力の職員も十分に理解していないのかもしれない。消費税も十分に理解されていない。理解しにくいようにつくられている。輸出大企業が還付金を手にしても、貧しい国民・業者は払わなくてはならない。