| 声の広場から 2010年12月のお便り |
| ◆京都よりさんから はじめまして。私も消費税増税は反対です。 消費税の逆進性が問題なのはもちろんですし、そのことで多くの人が反対していると思いますが、世の中には賛成している人もいます。 それは、国の借金が大変だとか、国の財政が破たんするとか言って不安を煽る既得権益者やマスコミのせいです。 それで、もっと掘り下げてじゃあ国の借金とは何かということを消費税反対の方々はもちろん、賛成している人達にも知ってもらい、消費税増税がナンセンスであることを理解してもらうことが肝心だと思います。 国の借金や破綻について説明されているサイトを２つご紹介します。 http://blogs.yahoo.co.jp/masa3801122003/26848648.html http://www.worldtimes.co.jp/special2/kikuti/100824.html 他にもいくつかあります。 これを見れば、私たちがだまされていることがわかると思います。 国の借金とは国民からの借金なのですから、さらに税金を課すなど論外です。 |
| ◆松本一歩さんから 給与や収入に消費税分を上乗せしなければ消費はさがるに決まっている。 借金は返せる見通しがあってこそ成り立つ。 ４０兆しか収入がなければその中で予算を組むのが当たり前。 社会としてのあり方をどうするか一本線が必要 こちらでは競争社会 こちらではそこで得てきた個人の収入をかすめとり助け合いましょう・・・無理。 日本の憲法のもと家族責任制度を前提に全部の法律が構築されている。 なのに家族の枠を超えてよその家族の介護だ保育だと ただ単になるべく安く労働力を確保したいがため家族制度で頑張っている人たちからも金をふんだくり 他家族の生活を維持している。 国の売上高（経済力）企業の国際競争力を維持するためなら 国も国民も心も体も売る。 狂っているとしか言いようがない 仮に結婚家族制度を廃止し 完全に個人制度でDVAチェックのもと自由な性交で子作りがされ 国が公の施設で公平な条件で子供を育てるシステムなら おおいに社会維持のための税金は支払われるだろう。 人間の歩んできた道を振り返ると実現は難しいが・・・。 やはり基本に立ち返って 高額所得者から沢山税金をとるシステムがこの曖昧だが 競争もあるが人情もある社会を維持するのには必要だと思う。 それには消費税を廃止し 企業の税率は運営資金・投資準備金・社員の給与への支払い準備金を認め それ以外は１００パーセント課税し面倒な住民税は廃止 そうすれば社員への給与は自ずと上がる。 |