声の広場から 2009年1月のお便り

友田雄一朗さんから
 消費税を増税してしまうと円高地獄ならびに株安地獄が進んでしまい、長期的な円高ならびに株安が進んでしまう恐れが非常に強い。東京証券取引所などの証券関係者からも超悲鳴があがる可能性も非常に高い。また、消費税の増税は、むしろ財政を不安定化させるとともに、超少子化や人口減少促進に拍車をかけてしまうことになる可能性が非常に強い。

今井幸輝さんから
 国民負担率40%(潜在的には43%)なら、所得税・法人税を40%でOKです。これにより、社会保険の未加入・逆進性が解消されます。所得税率は世帯一人当たりの収入で決め、0〜90%までの10段階にします。平均所得(世帯一人当たり)の半分以下の、貧困層は0%にします。国が一括徴収して、人口に応じて都道府県・市町村に分配します。貧しい自治体ほど社会保障費が大きいので、等しく分配されるが適しており、徴収コストも少ないです。