声の広場から 2008年5月のお便り

日本株式会社の1従業員(30代男性)さんから
 (1個人としての意見としてお捉え下さいませ)
 消費税UPによる影響は単純に考えても、悪影響の連鎖を加速させる可能性が高いと考えます。
 理由として、消費意欲の減退→企業の努力にも限度→企業は儲かるが各個人世帯の給与は減少→少子化に歯止め掛からず→納税・消費者自体の減少→モノが売れなくなる →更に税金を上げるといった感じです。
 消費税を上げる前に、順序として先にやるべき事があります。次の世代を育てるための環境を整える事が必要です。一握りの権力者の現収入を確保する為に「政策」という名目で諦めさせて国民の負担を少しずつ集めれば、一部の人間だけは生活レベルを落とさずに済みます。これはあまりに傲慢な方針に過ぎません。それを支持してもその恩恵を享受できるのは関係ある子孫だけです。
 売り上げを上げた企業はどれだけ世界の困った人たち、もっとマクロ的に言えば従業員にすら、どれだけ還元しているのでしょうか?
 国家的詐欺という表現が有りましたが決して言い過ぎではないと思いますが皆さんはいかがでしょうか。
 寄り道で書き込んだ30代の男性からの意見でございました。